第217回国会の発言まとめ

過去、存否応答拒否訴訟で二件、存否応答拒否は駄目よということで判決が出て、一件は全部開示、一件は本当に不存在だったので、不存在だったので、なしよと。 　だから、今回の場合は、もう文書があることはお認めになっていらっしゃるわけですから、過去の事例に倣うのであれば全部開示ということに、私の主張ですよ。加藤大臣はそこでううんと首をかしげていらっしゃると思うんですが、私の主張では、全部開示というのが行政の前例である、存否応答拒否訴訟についての前例であるということになるわけです。 　もう一つ確認しますが、赤木雅子さんの訴訟では、財務本省並びに近畿財務局での森友文書、森友関連文書が対象になっているわけでございますけれども、財務本省の分、近畿財務局の分、両方とも今回は財務本省で精査をして判断をされる、精査をされるという理解でよろしいんでしょうか。

お答えいたします。 　関連文書につきましては、現在、財務本省の方に戻ってきておりまして、その取扱いについて検討しているところでございます。 　今後につきましては、情報公開法上も、事案の移送という制度もございまして、まだ事務的に検討している段階ですけれども、財務省の方で一元的に対応することも含めて、現在検討しております。

財務省で一元的に、なぜかというと、石破総理大臣や加藤大臣がしっかりと確認をした上で赤木雅子さんに対する開示というものをされるべきであるというふうに考えるからです。 　石破総理大臣は、国民への説明責任を果たす観点からというふうにこの開示について御方針を述べていらっしゃるわけですが、国民への説明責任というのは、赤木雅子さんへの説明責任ということも当然に含むという理解でよろしいわけですよね。

当然そのような御理解で結構でございます。

説明責任を果たすというのは、いかなる経過でこんなことになってしまったのかということが分かるように開示に向けて精査をするという理解でよろしいでしょうか。

最初から結論はこうだということを決めて、そこから論理を組み立てるということはいたしません。 　世の中にはいろいろな推測もございます。いろいろなお考えもあることはよく承知をいたしておりますが、私も、行政の責任者といたしまして、情報公開法の規定にのっとって適切にやっていくというのは当然のことでございます。 　赤木俊夫さん、赤木雅子さんに対する思いというのは、私なりに強く持っております。と同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応いたしてまいります。

情報公開法の一条、目的規定のところには、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と。 　要するに、私が先ほど平たい言葉で申し上げましたけれども、政府の諸活動、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようという、私は、情報公開法の一条の目的規定に沿った質問をした。それに対して、総理は、法令にのっとりと。 　それは、情報公開法一条の目的をも十分に含んでいるということで、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようということでよろしいのかということを、もう一度、情報公開法の一条の目的規定、それにも合致するようにするよということを総理から御発言をいただければ、雅子さんも安心をされるのではないかというふうに思います。 　これは、正義の実現をするという、総理

この情報公開法第一条、これは私、今回、もう一回よく読み直してみました。これが非常に大事であるということは、私は、福田内閣において福田康夫内閣総理大臣から厳しく教わったことでございます。 　そして、その中に、国民にちゃんと説明をしましょうねということに、当然、赤木雅子さんも、今はこの世におられない赤木俊夫さんも、厳密に言えば、それはおられない方を含むのはおかしいのかもしれませんが、確かなことでございます。 　そこにおいて、最初から予断を持ってやってはなりません。きちんとした証拠というものがなければ、それは法治国家の体を成しませんので、それが両立するように私として努めてまいります。

加藤大臣に。 　森友文書、森友関連文書、今後開示に向けて精査をされる。その中で、仮定の質問には答えられないよということなのかもしれませんが、新たな事実等が明らかになったら、なぜなら、森友に関する調査報告書では、核心の部分は分からない、なぜかこうなってしまったということが書かれているわけです、その核心の部分が明らかになったときは、私は、報告書をきちんと書き直して、そして行政機関、そして私ども国会、みんなで共有して、二度とこのようなことが起こらないようにするということが必要なのではないかというふうに思います。 　事実がもし明らかになるとしたら、それを基に報告書をもう一度修正するというようなことをお考えになられるかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。 　こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。