第217回国会の発言まとめ

今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所得税法等の一部改正案、これについても修正案を出して、この四月からガソリン価格をリッター当たり二十五・一円下げたいというふうに思っています。国民はこのガソリン高騰

御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。 　他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。 　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされているわけでありますから、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応していくということ、これまで申し上げているとおりであります。

まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。 　先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが高いことに対して何をしてくれるんですか。エネ庁は、百六十八円から十七円を超える分に対する補助率についても段階的に見直していくというのが今までの方針です。この方針を変更してまた補助を積み増すのか、補助をまた増やすのか、そういうことなんでしょ

ガソリンが高いということにつきましては、強い問題意識は持っております。 　今でもリッター当たり百八十五円になるように補助を講じておるところでございまして、これなかりせば、恐らく、リッター当たり百九十九円ということになるはずでございます。政府として、このガソリン高騰に無策ということではございません。ですから、政府といたしまして、このガソリン高騰に対します支援というものは可能な限り行ってまいりました。 　いわゆる暫定税率、これをやめましたときに、それでは、そこで空きます一・五兆円をどうするのだということについて、今三党でいろいろなお話合いがなされているところでございます。その結果を見て、政府としては適切に対応いたしてまいります。

一・五兆円の財源は、さっき言ったように、我々は、本気の歳出改革、それから省庁別審査の中で明らかにした、この後個別に聞いていきますけれども、その中からも出せるし、それから、さっき言ったように、もう累計六・六兆円、補助金で出しているんですよ。年間一・五兆円で減税できるのに。 　ですから、それは私は理由にならないと思いますし、今の御答弁で、確かに今も補助が入っているんです。だから百八十五円で済んでいるんですけれども、でも、その補助も、さっき言ったように、資源エネルギー庁は段階的に更に減らしていく方針なんですけれども、じゃ、これをまた増やすんですか。どうするんですか。ガソリンが高いのに、問題意識を持っていると言うんだったら、何をやってくれるんですか。それをはっきり教えてください。

現在のところ百八十五円に抑えてきておるところでございます。この先に、為替相場もございますので、どう動くかは分かりません。この百八十五円というものが守られますように、政府としてはよく注視をいたしてまいる所存でございます。

ということは、百八十五円より下がらないんですよ、この高い状態がずっと続くんですよ。 　改めて、ガソリンに税金がどれだけ取られているのかというのを見てみたいと思うんです。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、例えば、これは大体今の水準に近いと思いますけれども、百八十六・五円だとすると、本体価格は百十二・九円、残りの七十三・六円は税金なんです。そのうち、ガソリン税は五十三・八円、その約半分が、上乗せで徴収している二十五・一円ということになります。これを見てもらえば、ガソリンが高いのは税金のせいだというのが分かるんじゃないでしょうか。 　しかも、ここに消費税が十七円と書いてありますけれども、この消費税の十七円は、ガソリン本体価格とガソリン税と石油石炭税を足したものの更に一〇％を消費税としてオンしている。つまり、タックス・オン・タックスになっているということなんですね。 　今日

まさにそうしたことを含めて議論を進めていただいているので、先ほど申し上げた政党間を見ていくということであります。 　ただ、今委員御指摘のその図でありますけれども、ヨーロッパ各国は税負担五〇％を超えているんですね。日本はどちらかというと、アメリカはより低いですけれども、低い国になっている。 　それから、タックス・オン・タックスについても、諸外国において、通常、そうした個別課税の上に付加価値税等が計算されているということで、別に日本だけが、それがいいかどうかという議論は別として、日本だけが特別にこうした施策を取っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。

まさに、ちょっと言い訳的に言っておられたけれども、認めておられるわけですよ。つまり、これは油まみれならぬ税金まみれのガソリンの価格なんですね。ですから、まさにこれでいいんだ、ほかの国もいっぱい税金がかかっているんだから取ればいいんだというのが本音じゃないかというふうに私は思います。 　これは、やはり一年後じゃなくて、ガソリン高に苦しんでいる国民を救うためには、今やらなきゃいけないということを重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 　それでは、今日のもう一つの本題でありますけれども、我々は、政権を目指す責任野党として、目の前の物価高に対して、今のガソリン減税もそうですけれども、様々な提案を行うと同時に、無駄な予算を洗い出して、その予算を生活応援のために回すということをセットでお示ししています。その全体フレームがこちらになります。 　立憲民主党は、党内に設置をした総勢七十人

令和六年度の予備費におきまして、年末の段階で、能登地震あるいは物価高騰、そのような対応に充てるために一兆五千億円程度を使用しているという状況でございました。七年度におきましても、これはあってはならないことではありますけれども、震災、天災、物価高騰、いろいろなことが起こり得ることでございます。そのときに備えて、機動的、弾力的に対応できるようにしたいと思っております。 　一方におきまして、今委員が御指摘になりましたように、歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がございましたので、昨年度までのように特定目的予備費というものは設置をいたしません。一般予備費を積み増して一兆円を計上するということにいたしたものでございます。 　これは、平時に戻すというのはどういうことかということでございますが、これだけ災害が多発をし、為替が動く、物価が動くということに適切に対応して国民生活を守るためには、やはり、こ