第217回国会の発言まとめ

私ども日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 　現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二％を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。 　他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿でございます。そのために、現時点では、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融緩和を維持することを通じて経済活動をサポートすることが必要と考えております。 　基調的な物価上昇率については、今のと

安定した物価の上昇というものは必要だと思っております。 　しかしながら、安定して物価が上昇しながら、それを上回る賃金上昇というものも併せて実現していかなければなりません。物価が下落し続けるというデフレの状況は、決して好ましいものではなかったというふうに私は思っております。

安定したという枕言葉はつきますけれども、結局、物価上昇を目指しているわけですよね。これが果たして国民感覚に合致するのかどうかということで、パネル二をお願いします。 　これは、「円安が物価を押し上げ」という表題をつけております。物価を押し上げている大きな要因は円安であると、かねがね申し上げてきました。二〇二〇年を一〇〇とした上昇の度合いを見ますと、気候変動やウクライナ戦争もあって、青い線の輸入物価が二五％弱上昇。ただし、これは、ドルなどの輸入元の通貨で見た場合です。円安によって、日本が輸入するときに支払う価格は緑の線で、六三％も上昇しました。その結果、赤い線の消費者物価指数は、生鮮食品を除いても約一〇％上昇しています。特に、二〇二二年頃からは、海外価格が上がるときは円安で国内価格は一段と上昇し、海外価格が下がるときは円安が国内価格を高止まりさせているわけです。 　円安・ドル高は、米国から

私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。 　そういう認識も踏まえた上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

金融政策は為替の誘導を目的とはいたしておりません。そのことは階委員よく御案内のとおりでございます。 　私どもとして、日銀とよく協調、連携をしながらやってまいりますが、安定的なという枕言葉がつきますが、物価上昇は必要なものだと思っております。物価が安くてうれしいなということが一時的にはございましても、それがあのデフレという恐ろしいものが長期化したということの反省は、私どもは持たねばならないと思います。

私どもも、別にデフレをよしとするわけではありません、プラス領域でいいと思っております。ただ、その上で、先ほど来申し上げている円安による物価の行き過ぎ、これは何とかしなくちゃいけないんだという思いで質問していました。 　日銀総裁からは、私もよく、重々承知しておりますけれども、金融政策は為替を意識するものではないという御答弁があったり、また、為替の水準が物価に影響を及ぼすというようなお話もありました。それはそうなんですけれども、これから、円安を止めようと思えば、日銀が金融政策を正常化していくということが必要になってくると思います。 　ただ、この金融政策を正常化できるのかどうか、金融市場は、実は懐疑的に見ているような気がします。と申しますのも、日銀が金融政策を正常化する、すなわち利上げをすればするほど、借金だらけの政府の利払いが厳しくなります。また、日本銀行の財務内容が悪化するため、日銀は自

私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。 　私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。 　これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。 　私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るＥＴＦの分配金を、今後もずっと入ってくるということを当てにしている。この二つが問題だと思って、そうしたことをちゃんと加味した上の試算というものを出し直してほしいとお願いしたところ、このパネルの三が出てきたわけです。 　ちょっと御説明しますと、ブルー

委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 　ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 　ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。 　そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。（階委員「ＥＴＦはどうするんですか」と呼ぶ）財務の健全性に留意しつつ、適切な政

ＥＴＦは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。