第219回国会の発言まとめ

三つまとめてでございますが。 　まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。 　その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人

大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 　今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 　ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、

お答えさせていただきます。 　アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。 　私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から、この三本目の矢がなかなか飛ばないから、規制改革について、もう少し民間からインセンティブが感じられるようなものができないかということで、急遽、法改正で、スーパーシティほか、その他の特区改正を企画するに至ったという経緯で、その辺のことは非

やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。 　済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。 　日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。

中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。

是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 　このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対してひどいということだというふうに私は思っております。 　金融庁として、是非、改めて、業務停止を含めて厳しい行政処分をしていただきたいというふうに考えますけれど

金融庁石田監督局長、簡潔におまとめください。

お答え申し上げます。 　個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 　こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するものでありまして、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応していくことはもちろんのこと、同行におきまして当該支援策が着実に実施されていくことについてもしっかりと確認を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、三角創太君。