第219回国会の発言まとめ

委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　片山大臣におかれては、女性として憲政史上初の財務大臣に御就任ということ、おめでとうございます。財務大臣そして金融担当大臣、激務だというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランス云々は申しませんが、体調管理に十分留意され、御活躍いただきたいというふうに思います。 　まずは、高市内閣の経済政策、財政運営に対する政府の基本認識について伺いたいと、基本姿勢について伺いたいというふうに思います。 　高市総理の言う強い経済とはどういう姿のことなのか。加えて、強い経済というのは目的ではなくて手段なんだというふうに思うんですよね。強い経済によって何を実現するのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　私も、労働組合の役員時代、会社との人事制度改定をする交渉のときに、会社が言う頑張った者が報われる人事制度というのは

おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。

高市総理の強い経済、今聞いたんですが、やっぱりいまいちぴんとこないと、なかなか共有できないなというふうに思っています。そして、使うワードの違いも感じていまして、うちの野田代表は分厚い中間層を取り戻すって、今若い人はそんなの見たことないので、分厚い中間層って分からないんです。それとか、格差是正とか、連合が言う底上げ、底支えという言葉を高市総理から聞いたことがないんですよね。 　高市政権の目指す強い経済って、個人と企業があると、どちらかというと上から目線、企業側の目線じゃないかと、最賃の目標を撤回したりとか労働時間規制の見直しをしたり、指示したりということで、どちらかというと企業側のイメージじゃないかというふうに思います。 　強い経済に向けて戦略的な財政出動をしたとしても、結果として、企業業績とか株価が上がっても、国民生活が豊かになるのかという、これまでの取組もしてきたんですけど、こういう

まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかと

やっぱり目指す姿を明確に、やっぱり国民にも共有できるように、実現に向けての数値目標というのを作るべきじゃないかと。 　ＧＤＰの規模でより、一人当たりＧＤＰだったりとかですね。あとは、通貨の強さを示す購買力平価、経済強くなればやっぱり円も強くなっていくんじゃないかとか、平均賃金とか最低賃金含めて、そういった数値目標を設定すべきと考えるんですが、大臣の認識いかがでしょうか。

客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では

数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。 　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。 　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実

まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての