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第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2025-11-19 法務委員会
お答え申し上げます。  先ほど申し上げたとおり、まず問題の所在は、夫婦の氏の在り方について様々な議論があるということでございます。その中で、総理の指示とされておりますのは、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行うべきであるということでございます。
黒岩宇洋 衆議院 2025-11-19 法務委員会
委員長、これ、よく聞いてくださっておりますけれども。  いいですか、総理の指示には夫婦の氏の在り方というのは全く書いていない。その下の、内閣府等関係省庁と協力して、ここまでは入っているんですよ。じゃ、何で入っていない夫婦の氏の在り方というものがこの総理指示から読めるのか。私としては甚だ疑問ですけれども、局長の今の表現で、これは、夫婦の氏の在り方についてが、総理の指示書、この文言から読めるということでよろしいのか。イエスかノーでお答えください。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2025-11-19 法務委員会
お答え申し上げます。  総理の指示の中には夫婦の氏の在り方についてという言葉が書いていないのは自明のことでございます。  その上で、法務大臣の御挨拶、所信としまして、問題点の所在についてまず明らかにする観点から、夫婦の氏の在り方についてという問題提起、問題の所在を明らかにした上で、その上で、総理の指示に基づきまして、旧氏の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということを書いているものでございます。
階猛 衆議院 2025-11-19 法務委員会
速記を止めてください。     〔速記中止〕
階猛 衆議院 2025-11-19 法務委員会
黒岩君。  黒岩君、もう一度お願いします。
黒岩宇洋 衆議院 2025-11-19 法務委員会
いいですか、読めるということになったら、それが正しいならば、これは総理指示が、総理大臣指示が夫婦の別氏についてということを指示したということになる。総理の意思だということになるんですよ。これはこれで、実は大変な問題がはらむ。逆に、読めないけれども入れちゃったとなれば、これは総理指示が根拠にはならないし、ないしは総理指示を逸脱したことになる。  二つのうちどっちですかということの意味合いで、局長、助け船で出てきたんだから、ちゃんと、読めたのか読めなかったのか、答えてください。どちらかですよ。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2025-11-19 法務委員会
高市総理の予算委員会における御答弁の中におきましても、政府としては夫婦の氏の在り方についての国民各層の意見の把握に努めてきたとおっしゃっていらっしゃいます。  このような観点を踏まえて、夫婦の氏の在り方についてという言葉を冠することについては、総理のお考えと食い違っているものではないというふうに認識をしております。
黒岩宇洋 衆議院 2025-11-19 法務委員会
局長、まず、まだこの文言で、この指示で読めるかどうかを答えていないし、もう一つ、またあらぬところをくっつけちゃったんですよ。  夫婦の氏の在り方についてはいろいろな声がある、ここまではいいんですよ、当然。でも、それだから、では、この通称使用について、総理が法務大臣に指示して、これを決め打ちで進めなさいと。こんなこと、つながるわけないじゃないですか。これは、今言ったように、氏について通称拡大と、これをはっきりと法務大臣の挨拶として入れているんですよ。だから、そうやってぼかさないでくださいよ。  後段のことについては、今の答弁としてはそぐわないということを認め、そして、この総理指示の文言で夫婦の氏の在り方についてが読めるか読めないか。これ、ちゃんと答えてください。
階猛 衆議院 2025-11-19 法務委員会
簡潔に答えてください。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
衆議院 2025-11-19 法務委員会
お答え申し上げます。  先ほど申し上げたとおり、総理の御答弁として、夫婦の氏の在り方についての国民各層の意見の把握に努めてきたという前提の下に今回の御指示があるわけでございます。  その意味で、私が先ほど申し上げた、夫婦の氏の在り方について世論調査などを行っている、それを前提とした上で、総理指示について大臣所信の方に書いているということは、食い違うものではないと考えております。