第219回国会の発言まとめ

ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。 　具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。 　幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。 　なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とあ

ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。 　私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。 　でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。 　そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、官民が共同していろいろな社会課題解決のための投資を行う、これはもう今、世界の潮流になってきています。こういう投資を行うことによって必ず需要も生まれますし、将来の税収につながっていく、こういう流れができてきます。ですから、税率を上げずと

国民に対して積極財政、責任を持ってくださいと冒頭から申し上げているんですね。成長、成長で企業に投資をしてトリクルダウンが起こるといったことが結局失敗しているじゃないですか。そして、国民生活はどんどんどんどん貧しくなっているのが今の現状なんですよ。 　だから、個人消費が六割、これを占める日本経済、そこを底上げしていくには、まずは国民一人一人が購買力を持たなきゃいけない、消費力を伸ばさなきゃいけない、そこから需要を増やさなきゃいけないんじゃないですか。それが景気回復ですよね。そうした道筋をしっかりつくってくださいと申し上げているんです。 　もう一度、確認します。 　総理、先ほどおっしゃっていたのは、総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰ、よろしかったですか。

何について総理の言っていることですか。

もう一度、繰り返します。 　総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。 　先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。 　成長率、このことの範囲内に債務残高ＧＤＰを引き下げるといったときの総理の成長率は、名目ＧＤＰということでよろしいですか。

済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。

実質ＧＤＰではないわけですね。

名目で見ておりますけれども。

もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 　いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 　自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無

介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。 　それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。