第219回国会の発言まとめ

我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。 　主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。

これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。 　非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。 　大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。

だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん

まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 　こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 　私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。 　車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はま

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　終わります。

この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。

立憲民主党・無所属の西村智奈美です。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市、また、曽我ひとみさん親子が拉致された佐渡は、私の選挙区です。一日も早い解決に向けて、予算委員会などを通しまして政府に様々な提案をしてまいりました。 　今回、高市総理がリスクを取って、こちらから日朝首脳会談の申入れを行ったということは、膠着状態を打破する勇気ある判断だと私は評価をいたしております。 　一つ、そこでお願いがございます。 　今から十年前に、北朝鮮に拉致された田中実さん、そして拉致された疑いが濃厚とされた金田龍光さんにつきまして、北朝鮮側が生存を認めたんだけれども、政府としては、その報告を受け取りもせず、この事実を公表しなかったという事実がありました。これは古屋元拉致担当大臣がお認めになっておられます。一時帰国の提案もそのとき北朝鮮からあったとされております。様々な分析の結果の判断だったと言わ

御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。 　その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。 　いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結

詳細は差し控えるという答弁は、これまでの歴代政権と全く同じであって、せっかく日朝首脳会談を申し入れたということを公表された高市政権における極めて残念な答弁だと思います。 　また、私自身はやはり、一括ではなくとも、少しでも糸口を見つけて、そこから突破口を開いていく、まさに突破口を開くというのは先ほど高市総理がおっしゃった文言と一緒なんですけれども、そこから解決に結びつけていくということもあるのではないかと思います。 　ですので、今の高市総理の答弁は私が期待したお答えではありませんけれども、これはまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 　通告の順番を変えます。 　今、外国人に対して、不確かな情報に基づく誹謗中傷などがインターネット上にあふれているという現状を、私は大変危惧をしております。そうした中、自民党総裁選挙の最初の演説で、高市総理は、奈良の鹿を足で蹴り上げる、

お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。 　それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。 　それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。 　それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われておりま