第219回国会の発言まとめ

需要見通しが甘かったと認められていること、それを是非これからの農政に生かしていかなければならないからこそ、今、この米戦略が重要な段階だと思います。 　結局、需要に応じた生産をするという形に戻したという形だと思うんですけれども、米農家に関しては、結局需要というのはこれまで読めなかったんじゃん、これから元に戻したところでやはり不安だという声が出てきていますし、備蓄米を放出しても値段は下がっていない。そして、農家にとっても、急にこんなに下がっても、その次の例えば収入見通しとかもどんどん見えなくなっていくということで不安なわけですよね。 　この高止まりで米離れの状況が出てきていること、これは結局、単なる流通の問題じゃなくて、政策全体のゆがみから来ているんじゃないんでしょうか。 　次の資料を御覧ください。パネル二です。米の需給と生産量の推移です。 　これは、二〇二四年度、需要量は七百十一万ト

確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。 　国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。 　その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。

総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。 　農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。 　結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求められていると思うんですけれども、総理、国家戦略としてです、価格の見通しをいつ、どの段階で判断して対策を打つべきだと考えますか。

米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。 　政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するといったことで、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 　この具体策、更に詳細なことでございましたら、農林水産大臣からお答えさせていただきます。

国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。 　済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。 　総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。 　維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。

この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。 　そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。 　ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。

先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。 　私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。 　では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。 　エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。

まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。 　加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組み

その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 　今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 　価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 　続きまして、担い手支援について伺います。 　基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。 　二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二

再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。 　なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。 　こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。