第219回国会の発言まとめ

この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。 　新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。 　財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っております。 　ですから、私の答弁ということでさっきおっしゃったのは、第三者による再調査は必要がない旨を申し上げた件だと思うんですが、今申し上げましたような事情から、私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げ

新たな事実であるということはお認めになられるということですね。

埋設物の量が違っていたということは公表されたということでございます。

もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。 　ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望になっていらっしゃるのでございます。幹部というのは、理財局長とかあるいは近畿財務局長とか、そういうポストにいらっしゃった方々でございます。 　そのことを参議院の代表質問で水岡議員がお尋ねしたら、高市総理からは、そのように自分も考えているとい

御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。 　私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。 　こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわなきゃいけませんが、できる限りの対応をするように、先週ですけれども、改めて財務大臣には指示をしたところでございます。

ありがとうございます。 　それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。 　例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、先ほど申し上げたいわゆる貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであるというふうに近畿財務局に対して文書で指摘をしています。 　開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを、もう時間がないので、事実関係だけ財務省としてお認めになら

お答えいたします。 　開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。 　会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。

会計検査院に対する途中のやり取りだという御説明だったんですけれども、売払いの決議書に貸付通達に価格を教えていいよと書いてあるんだもんと、決議書に書いて。しかし、本省はその後、いや、それは法令解釈を誤っているよと言い、最終的に会計検査院に対して貸付通達どおりにやったんだというふうに説明をしている、後づけでこじつけているわけですよね。そういうことを含めて非常に疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思いますが。 　もう一つ、債権管理法に基づく債権発生通知というのがございますが、森友学園に売却して、債権を国が取得して、その債権が発生したよということを近畿財務局が国土交通省航空局長に対して通知するわけですけれども、この債権発生通知に評価調書をつけているというふうに表紙がついておりますけれども、実際には評価調書は作成されてもおらず、添付されてもいなかったということを事実関係として認めて

お答えいたします。 　近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

予算委員会のテレビ中継でのやり取りでは、委員長、こういう大ざっぱなやり取りにしかならないことが残念でしようがないんですが、国土交通省は、その債権発生通知を受け取って、評価調書がついていないということにいつ気づきましたか。