第219回国会の発言まとめ

今、自民党の総裁でございます。私は、総裁選挙の前に、おっしゃるとおりの発言をいたしました、税制調査会の平場で一議員としていたしましたが、残念ながら、自民党税制調査会では合意を得ることができなかった。その状況は今も変わらないんじゃないかと思います。 　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書においては、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げそのものについて、選択肢として排除するものではございません。 　参議院選挙前にあった自民党の税制調査会は、あくまでも今の物価高対策に対して即効性のある方法を議論する場として、消費税率の扱いについて議論がございました。その結果、時間がかなりかかるということも勘案して、私自身は、その私個人の主張は取り下げたということです。 　ですから、今後ずっと何があっても消

もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。 　もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。 　先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじゃないですか。それで、石破政権で決めたことは守らないのかというふうに質問されたときに、こうおっしゃったんですよ。経済政策の変更については、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構ですと。プライマリーバランスの方は変え

先ほど来申し上げておりますが、自民党と日本維新の会の合意書の中でもちゃんと検討項目として入っております。ですから、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はいたしておりません。 　他方、今回、私が割と慎重な言いぶりに徹しているのは、内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策で、暮らしの安心をできるだけ迅速かつまた確実に届けることということでございます。ですから、そういう対策を優先させていただいた。特に今国会では、物価高対策、今すぐできることもありましょうし、それから、経済対策をつくって、補正予算でお認めいただいた上で実行することもありましょうし、そういったことをまず優先させてくださいということでございます。

余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。 　先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をしたときに三税を財源に充てるというのがありました。法人税とたばこ税は、もう上げるのが決まっておりますね。問題は、所得税をどうするかということがまだ懸案事項として残っ

実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。 　先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。 　現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと年末の税制改正のプロセスの中で議論をしてまいります。

防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。

その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。 　また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。

伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。 　それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。 　それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分で、幾らぐらいというふうに聞いても、全く今、ゼロ回答、何も分からないという状態で、本当に財源がきちっと確保できるのかなということは非常に不安です。 　ですので、ちょっと今日はもうこれぐらいでこの問題はやめますけれども、今後、本当に、財

今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。 　でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。 　議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていくべきだと考えております。

ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。 　それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少数の意見が届かなくなるんじゃないかと言われていますが、今は新聞メディア、テレビメディアだけでなく、ＳＮＳ等を含めて情報伝達技術が高まっている、その中で、少数意見が反映されやすい世の中になっていると思います。つまり、ＳＮＳ等なんかで少数の人