第219回国会の発言まとめ
第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
- 発言件数
- 20459件
- 登壇議員
- 982人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
金融 (86)
問題 (63)
不正 (47)
銀行 (46)
スルガ銀行 (41)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-10-24 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
上川 陽子君 西野 太亮君
牧島かれん君 宗野 創君
中谷 一馬君 野間 健君
藤巻 健太君 菊池大二郎君
以上八名の方々を指名いたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 | |
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議事日程 第二号
令和七年十月二十四日
正午開議
第一 常任委員長の選挙
…………………………………
一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
内閣委員長及び厚生労働委員長辞任の件
内閣委員長外六常任委員長の選挙
災害・防災に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる災害対策特別委員会、政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、東日本大震災からの復興に関する総合的な対策を樹立するとともに、原子力に関する諸問題を調査す
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
――――◇―――――
常任委員長辞任の件
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
内閣委員長大岡敏孝君及び厚生労働委員長藤丸敏君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
――――◇―――――
常任委員長の選挙
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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つきましては、内閣委員長及び厚生労働委員長の選挙を行うのでありますが、既に外務委員長、文部科学委員長、農林水産委員長、経済産業委員長及び国土交通委員長が欠員となっておりますので、この際、内閣委員長外六常任委員長の選挙を行います。
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| 小寺裕雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、各常任委員長を指名いたします。
内閣委員長 山下 貴司君
〔拍手〕
外務委員長 國場幸之助君
〔拍手〕
文部科学委員長 斎藤 洋明君
〔拍手〕
厚生労働委員長 大串 正樹君
〔拍手〕
農林水産委員長 藤井比早之君
〔拍手〕
経済産業委員長 工藤 彰三君
〔拍手〕
国土交通委員長 冨樫 博之君
〔拍手〕
――――◇―――――
特別委員会設置の件
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| 額賀福志郎 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2025-10-24 | 本会議 |
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特別委員会の設置につきお諮りいたします。
災害・防災に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる災害対策特別委員会
政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
東日本大震災からの復興に関する総合的な対策を樹立するとともに、原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会
及び
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議あり
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