第219回国会の発言まとめ

委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

御覧をいただければと思いますけれども、これ三年間の拠出、第七次から第八次に行くときにどれだけドルベースで減っているか。これ、国際的に出し合うお金ですから、ドルベースでみんな判断しますよ。世界で今驚かれています、日本どうしたと。このような反応を外務大臣、把握していますか。

日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。

まさに非常に評価されてきたから、しかもグローバルファンドは沖縄サミットのときに提唱したというのもあって、その日本が何で半減させたのかというのはやっぱり注目を浴びますよ。どうしたということになっています。 　私は、このグローバルファンドを今までに実施状況をベトナムとザンビアで視察させていただきました。国際保健の世界は援助対象国での命を救うのが直接的な成果ですけど、今や感染症、世界中でつながっているので、日本にもこの感染症を流入させないというコントロールについても効果がありますし、人間の安全保障と言われていますけど、非常に感謝されて、安全保障の一定の役割を果たす部分まであって、最終的に日本にメリットのある予算です。 　先ほど来、国際保健分野の重要性低下していないという御答弁でしたけど、そうすると、なぜやっぱりこんなに減ってしまったのとか来てしまうんですが、併せて答弁ください。

まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。 　額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。

日本円建てでもかなり減っているなというのは事前に聞いていて思っておりました。そして、この分野で今までやってきて、こういう分野で貢献していくんだったら、まさに今円安で苦しくてももっと出していく必要があるのではないかというふうに思います。 　この見出しに批判的世論受けとありますけど、これ事実でしょうか。外務大臣、伺います。

そのような考えは持っておりません。 　グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。

総理に伺います。 　半減で、世界に今、日本どうしたと思われていますけれども、これで世界の真ん中で咲き誇る日本外交と言えるか、御見解を伺います。

つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。 　このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。

高い評価をこれまで積み上げてきているからという部分がすごくあると思います。本当に日本、リーダーシップを取って頑張ってきました。でも、それが、だったらどうして半減まで行くのかなというところがあります。 　こうした状況を挽回すべく、今後、まあ増額改定ができれば一番いいですけれども、ほかの分野で違う貢献を新たに打ち出すというのでもいいでしょう。何らかのカバー策というものを検討されませんか、総理。