茂木敏充

在留許可手数料につきましては、出入国在留管理庁がその引上げに向けた準備、これを進めておりまして、その背景等については、これを所掌する出入国在留管理庁がこれまでも説明を行っているものと認識をいたしております。 　諸外国と比べた場合に、日本の手数料等、合計したものが高いかどうかというのは、なかなか制度が違いますから一概には比較ができない部分はありますけれど、突出して高いものにはなっていないと、このように考えているところであります。 　その上で、外国政府であったりとか海外の関係者から照会等が寄せられる場合には、必要に応じて外務省としても丁寧な説明に協力をしてまいりたいと思っております。 　恐らく、日本という国を考えたときに、この手数料だけではなくて、この安心、安全で様々な意味で生活しやすい環境の国というのは少ないと思っておりまして、トータルの意味で、きちんと日本のルールを守って日本で生活を

日本が選ばれる国になるかどうかということは、様々な要因によって決まってくると思います。 　例えば、逆に日本から海外に行かれる方、今の円安で相当苦労されていると、これも事実なんだと思っております。それから、例えば観光で日本に来る方というのは、日本が様々な、それは歴史であったりとか文化遺産を持っている、さらにはすばらしい四季折々の自然環境もある、こういったことで日本を訪れる方も非常に多いと、こんなふうに考えております。また、日本でビジネスに携わると、こういう方につきましては、日本が持っている優れた技術を学びたい等々、いろんな要因というのはあると思いますので、一概にそれを比較するということは困難であると思っております。

この手数料の問題については所管しておりませんので、出入国在留管理庁の方にお聞きいただければと思っておりますが、決して日本が海外から見て住みにくい国であるとか、全体的にそういう評価があるとは私は承知をいたしておりませんが、この手数料の額等々については所管の方にお尋ねいただければと思います。

今日、紛争や自然災害、これが多発、激甚化することによりまして、世界の人道危機、これが長期化、複雑化する中で、保健医療を始め人の命や健康に直結する分野における支援の重要性、これが一層高まっていると考えております。 　これまで日本は、その経験や知見を生かした、議員御指摘の母子手帳の普及を始めとする支援を行うとともに、開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に貢献をしてまいりました。ちょうどコロナの頃もそうだったと思いますけれど、世界各国でコロナが蔓延をするという中で、大体先進国で収まってきても、途上国においてはまだその感染が広がっている、残っているという中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、こういう考え方で、自分の国だけが大丈夫だったら大丈夫ではなくて、どこかの国で危機があったり、そういった病気があったら、それはいつか世界にまた波及してしまう、

情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。 　外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、ＡＩを始めとする先端技術、

現地時間で言いますと二十四日、日本時間で言いますと六月の二十五日になるわけでありますが、ベネズエラにおいて大きな地震が発生して、平木委員御説明いただきましたように、被害、まだ完全に全容は分かっておりませんが、相当大きな被害が出ているということで、我が国は、すぐに緊急援助物資の供与、さらには二次にわたります国際緊急援助隊医療チームの派遣、そして国際機関を通じた緊急無償資金協力、これを実施をしてきているところであります。さらには、政府だけではなくて、ＮＧＯに政府、経済界も加わった緊急人道支援の仕組みでありますジャパン・プラットフォームを通じた人道支援も実施をしてきております。 　日本としては、ベネズエラの中長期的なより良い復旧、ビルド・バック・ベター、これに向けて国際機関、団体とも緊密に連携して、防災分野におけます日本の知見を活用して、現地のニーズも踏まえて、被災された方々に必要な支援を行っ

覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。 　ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に対していかなる名目でも課徴金が課されることは認められない、こういう立場であります。 　私も、イランはもちろんでありますが、湾岸諸国全ての外相と会談を行いましたけど、基本的には、イランを除きますと、ほとんどそういう認識については一致をでき

御指摘の民族団結進歩促進法については、様々な報道がなされておりますし、また、石委員の方からも今、解釈についてお話があったわけでありますが、他国の法律でありまして、その解釈、運用に関わる事項について、日本が法解釈をする、また運用するわけではありませんので、政府としてお答えすることは困難だと思っております。 　いずれにしましても、委員御指摘のような懸念も念頭に置きつつ、政府として国民の安全、そして日本国内での正当な言論、研究活動等が阻害されないよう適切に対応していくことが重要であると考えておりまして、関連の動向も注視をしていきたいと思っております。

御指摘の事案、もちろん承知をいたしておりますが、御案内のとおり、この事案、捜査中でありまして、捜査中の個別の案件についてコメントをするということは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、日本政府として、海外の在留邦人の安全確保、これには万全を期してまいりたいと考えております。

この事件そのものについては捜査中でありますからコメントは差し控えると。ただ、邦人の安全確保の観点からは、こういったことが起こらないような様々な注意喚起をしたり、仮に起こってしまった場合は、事後に政府として様々な形で支援をすると、こういったことについては万全を期してまいりたいと思っております。