茂木敏充

私、一回目の外務大臣当時、二〇一九年になりますが、年末にはモスクワを訪れまして、ラブロフ外務大臣と当時八時間にわたって交渉いたしました。どうにかこの領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう強い思いでおりました。 　その後、二〇二〇年に、今度は日本で交渉を更にやろうということになっておりましたが、コロナによってそれが途絶えてしまった。そして、その後、ロシアによりますウクライナ侵略が起こったわけでありまして、このロシアによりますウクライナ侵略、まさに力による一方的現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、これを受けて我が国は、対ロ政策、これを大きく転換しまして、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら対ロ制裁実施を行っているところであります。これは国際社会全体の流れから見ても当然のことだ、そんなふうに私は考えております。 　これに対してロシア側は、両国関係悪化の

今、山田副大臣の方からも答弁させていただいたところでありますが、五月に政府関係者が日本企業と同じタイミングでロシアに出張した目的、これはあくまでロシアに進出している日本企業の資産を守るためでありまして、先ほど私が申し上げました我が国の対ロ政策の基本的な方針と何ら矛盾するものではないと考えております。このことは、欧州等の関係国に対しても丁寧に説明を行い、理解が得られているところであります。 　この訪問以降、私も様々な国際会議等でヨーロッパのカウンターパート等と対話を行っておりますが、この訪問に対して懸念が示されたということは一度もございません。 　北方領土問題の解決と民間企業の資産保全、それぞれの位置づけがどうか、こういうことでありますが、まず北方領土問題、これは日ロ間最大の懸案でありまして、平和条約交渉の早期再開に向けて粘り強くロシア側とやり取りを続けていく、こういうことであります。ま

黄川田大臣が答弁するのかと思いましたが、私への質問でしたので、お答えをさせていただきます。 　私自身、地元の方々と何度も面会をさせていただいております。現地を訪問したことも私もあります。また、北方領土返還要求全国大会への出席等も行っておりまして、これらを通じて、御高齢となられた元島民の方々等の思いを直接伺っておりまして、北方墓参の再開、これはすぐれて人道的な問題である、このように受け止めているところであります。 　このような認識に基づいて、政府としては、四島交流等の事業の再開、これをロシア側に求め続ける、こういった中で、北方墓参の再開を日ロ関係の最優先事項の一つと位置づけ、特に重点を置いて取り組んでいく方針を明らかにしているところであります。 　今のところ、残念ながら、ロシア側は北方墓参の再開に直ちに応じる姿勢を示しておりませんが、関係者の皆さんの切実な思い、これを胸に、また御高齢と

二〇〇四年、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落、事故を起こした。当時、私は沖縄北方担当大臣も務めておりました。その後、現地も視察をさせていただきました。本当に大変な事故が起こったな、こういう思いを持ったところであります。 　それに、私、沖縄北方担当大臣だけではなくて、外務大臣も二度務めるなど、恐らく、沖縄選出の国会議員の先生方以外でいいますと、沖縄県、さらには宜野湾市であったり先生の浦添市を一番多く訪問している議員の一人ではないかなと思っておりますが、そこで、地元の皆さんの様々な思いであったりとか声、こういったものも聞いているところであります。 　現在、まさに、大西外務大臣政務官がチーム宜野湾の皆さんと面会をして要請を受けているところでありまして、帰ってきましたら、私もしっかりとその報告を受けたい、こんなふうに今考えているところでありますが、その先のことまでお話ししていいのか、それとも、ま

冷戦期間中、先生の方からもお話のありました一九六二年十月のキューバ・ミサイル危機、これはロバート・ケネディが「サーティーンデイズ」で書いておりますように、まさに核戦争が始まるかどうかの瀬戸際まで行った、こういう状況でありまして、非常に危機的な状況であった。 　また、日本として、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現を目指していく、これは我が国の使命である、このように考えておるところであります。 　そして、冷戦終結後、これまでに公表されました米国の核政策に加えまして、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解している、こういったことを踏まえれば、現在、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港であったり飛来、また通過は想定されておりません。 　その上で、非核三原則、これが沖縄においても当てはまるということは当然でありまして、政府としても、同原則を政策上の方針として堅持をしてお

まず、御質問にお答えをする前に、令和八年熊本地震について国内から様々なお見舞いの声や支援の輪が広がっている、こういうお話をいただいていましたが、今、海外からも多くのお見舞い、さらには連帯の意思、これが示されているところでありまして、改めてこの席をかりて感謝を申し上げたいと思っております。 　六月二十三日、慰霊の日に開催されました沖縄全戦没者追悼式に私も参列をさせていただきました。暑い一日でした。おそらく八十一年前も同じだったのではないかなと思います。多くの戦没者の方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　現在の沖縄及び日本の繁栄というものが、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の方々の努力の上に成り立っている、このことを忘れてはならないと改めて心に刻んだところであります。その上で、戦後八十一年を迎えて、今もなお沖縄県民の皆さんに大きな基地負担を担っていただい

普天間飛行場の返還につきましては、二〇一三年に日米両政府で作成し公表いたしました沖縄統合計画において、辺野古への移設を始めとする八項目が返還条件として示されているわけであります。その上で、米側は、普天間飛行場の返還を含めて、二国間の合意に沿って米軍再編の実施を継続するとしておりまして、日米間の認識に全くそごはないと考えております。 　外交当局間も含めて、米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でありますが、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは全く想定をいたしておりません。 　普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、一日も早い全面返還を実現し、かつてラムズフェルド国防長官が視察をして、こんな危険な基地があるのか、世界で最も危険な基地ではないかと言ったこの危険性を除去してまいりたいと考

まず、沖縄の方々が先住民だと考えている、国内の、日本の人はいないと思います、私は。 　その上で、委員の御指摘も含め、沖縄に関するもののみならず、我が国の政策や立場について事実に反する主張がなされた場合には、日本政府として、私もそうでありますが、しっかりと反論、発信をしてきておりまして、今後ともその方針に変わりありません。 　そして、それにとどまらず、様々な機会を通じて、我が国の考えを、より能動的に、積極的に説明、発信することによって、国際社会において正確な理解が浸透するような取組を行っていく考えであります。 　恐らく、これから認知戦は新しい戦略領域になってくる、これは間違いないと思っておりまして、これが戦略領域であって、ここにおいて日本がしっかりした立場を取っていく、こういう考え方の下に様々な対策を打っていくことは極めて重要だ、そんなふうに考えております。

メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。 　そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとするセンシティビティーにも十分配慮をしていきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティーに配慮しつつ、相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスールとの間で、高市総理そしてルーラ大統領との会談もそうでありましたが、累次にわたって確認をしてきているところでありまして、日本の国益をしっかり守り抜く、こういう強い思いで交渉に臨んでいきたいと思っております。

在留許可手数料につきましては、出入国在留管理庁がその引上げに向けた準備、これを進めておりまして、その背景等については、これを所掌する出入国在留管理庁がこれまでも説明を行っているものと認識をいたしております。 　諸外国と比べた場合に、日本の手数料等、合計したものが高いかどうかというのは、なかなか制度が違いますから一概には比較ができない部分はありますけれど、突出して高いものにはなっていないと、このように考えているところであります。 　その上で、外国政府であったりとか海外の関係者から照会等が寄せられる場合には、必要に応じて外務省としても丁寧な説明に協力をしてまいりたいと思っております。 　恐らく、日本という国を考えたときに、この手数料だけではなくて、この安心、安全で様々な意味で生活しやすい環境の国というのは少ないと思っておりまして、トータルの意味で、きちんと日本のルールを守って日本で生活を