茂木敏充

ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁と

ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。 　米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。 　引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大

榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。

まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。 　その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。

まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。 　今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。 　外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホームページやＳＮＳを通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。 　さらに、中国の事実関係とは異なる一連の発信については適時適切に反論というものをしてきているところでありまして、今まさに、昨日も国連の安保理におきましてそういった議論

中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。

日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。 　委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこのことについてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、今後の動向を注視して、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国等々とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。 　そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであります。 　日本としては、ミャンマー軍に、ミャンマー国軍に対して、一つは暴力の即時停止、そして二つ目にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます被拘束者の解放、そして三つ目に民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るように引

外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 　その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 　いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。

ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 　このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 　このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。