第219回国会の発言まとめ

高校生年代の扶養控除につきましては、私から縮減に関する指示を出しているわけではございませんけれども、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論いただいていると承知をしております。 　具体的には、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能などの観点を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るとされておりました。 　政府としましては、この与党における議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。

今の物価高の中、高校生を扶養する家族に増税というのは、私はあり得ないと思います。 　それで、その中で、総理、これから私は税のことを質問するんですけれども、党において議論をしているということで終わると前に進みませんので、何らか方向感だけでも、増税するのか否かというのはもうはっきりしていますので、この高校生世代の扶養控除、増税の方向なのか、確かに検討することになっているんですよ、だけれども、そうじゃないのか、それぐらいの方向感ぐらいは、是非、総理、示していただけませんか。

でも、あくまでも今、与党税制調査会で検討事項となっていたものを議論している最中でございますので、これは見直しに関して結論が得られているわけでもございません。その方向性について、今私が断言をするということは避けたいと思っております。

ガソリンの暫定税率廃止の際は、総理、軽油引取税については、私は、やはりリーダーシップを発揮されたと思うんですよ。だから、決して、総理が主導してはいけないというわけでは全然ないわけです。 　だから、増税するかどうかというのは、それは最終的には総理ですから、党の総裁ですから、一定の方向感、どうしたいのかぐらいは言えるんじゃないですか。

ガソリンの暫定税率のときに、軽油引取税も含めて暫定税率の廃止、これは私の総裁選挙のときの公約でもございました。そういった意味で、割と広く浸透していたと思うのですが、高校生年代の扶養控除について、それまで公に発言をしたというわけでもございません。 　自民党というのは独裁政権ではなく、私が税調会長を呼んで、こういう結論に持っていきなさいと言ってそのとおりになるわけじゃなくて、いろいろな観点からみんなが議論をして、そして、最良と思われるそういう内容を、また、時々に私に報告もありますけれども、どうしても行き詰まったときに、この案とこの案とどうしましょう、そういう相談を受けることはございますけれども、これは、税調の議論をまず見守り、そして連立政権でもありますから、与党の税調の議論を見守り、その上で政府としての方針を決めていく、これが筋だと思っております。

ちょっと残念ですね。要は、高校生を扶養している家族に増税するか否か、このことを聞いているわけで、はっきりとおっしゃいませんでした。 　次に、基礎控除について伺います。 　基礎控除について、いわゆる年収の壁対策として引上げがこれまで議論されてまいりました。 　総理が党首討論の際に、給与所得控除も含めてという言葉をおっしゃいましたけれども、基礎控除だけの引上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるのか、若しくは給与所得控除だけをやるのかというのは、似ていて全く違うものであります。 　改めて総理に伺いますが、給与所得控除も含めてどうしたいのか、総理の見解を伺います。

まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。 　給与所得控除については、現役世代の方々が幅広く利用している控除であり、基本的には、物価とともに賃金が上昇すれば控除額が増加する仕組みであるものです。 　特に、給与所得控除の最低保障額については、基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得るものだと私は考えております。これも現在、与党税制調査会で議論が行われていますので、政府としては、その議論の結果を踏まえて適切に対応してまいります。 　先ほど高校生のお話がございましたけれども、決してこれは子育て家庭を私たちがないがしろにしているわけじゃなくて、こども未来戦略に

さっきの問いに総理が戻られましたので申し上げますが、ということは、やはり大事だ、高校生扶養世帯は大事だからということをおっしゃったということは、やはりなかなか増税はしづらいなということの趣旨と私は受け止めましたけれども。 　給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです。いつの間にか給与所得控除が入って、今の話だと、現役世代にということをおっしゃいました。そのとおりで、当然ですけれども、給与所得がある人にしか手取りが増えないわけです、これを導入すると。だから、そうすると、個人事業主とか、フリーランスで請負契約の方とか、個人タクシーとか、事業所得があるデザイナーの方とか、年金を受け取る方々というのは、給与所得控除を幾ら増やしたって、増え

税制は中立であるということですけれども、現在、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化も進めております。あわせて、給与所得控除についても、やはり、最低保障額については基礎控除と同じく定額であるということから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得ると考えております。

なかなか、ちょっと伝わっていないなという気がしました。 　これから最後まとめるに当たって、とにかく、給与所得者だけいわば控除が増える、そうではなくて、個人事業主やフリーランスの方々も同じように恩恵があるような、手取りが増えるような仕組みを是非つくっていただきたいと私は思います。 　本来は、年収の壁として我々が考えているのは百三十万円の壁でございます。自営業者やフリーランスの方や、一定規模以下の事業所で働く短時間労働者の方が、年収百三十万円を超えると、医療、年金の社会保険の扶養から外れて、国民年金や国民健康保険の保険料が生じて、手取りが急激に減ってしまいます。これがいわゆる百三十万円の壁で、この場合は、保険料を支払っても、追加の年金給付などのメリットがありません。手取りが減るだけでメリットがないということで、結局は働き控えが現実に起こっているのではないかと思われます。 　我々は、この百