第219回国会の発言まとめ

高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。 　ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。 　そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理解いただきたいと思います。 　次に、障害者福祉に移ります。 　障害者福祉も、非常に残念ながら、今回、私、申し

私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。 　障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の三百四十三億円から

言いたくはないですけれども、気にかけていないとは言いませんけれども、介護と障害者福祉で今回大きく差をつけてしまっているんですよ。私は、松下政経塾の頃から、政治の原点は福祉、やはり困っている方のお役に立つのが政治の役割だと思っております。そういう意味では、高市総理も成長戦略を頑張っておられますけれども、繰り返し言いますけれども、医療、介護、福祉という一番弱い立場、御病気の方、御高齢の方の予算が、やはり私たちに比べるとはるかに低過ぎるんじゃないかと思うんです。 　そこで、もう一つ質問したいんですけれども、私は今、非常に心配で心配でたまらないんです。七十歳以上医療費負担増を調整、ＯＴＣ類似薬負担上乗せ、介護保険二割負担拡大、そして、七十歳以上の医療費窓口負担引上げ、来年度結論、これは高齢者負担増のオンパレードなんですね。 　質問時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、やはりこういうふ

この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。

立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 　医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 　本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石破前総理に対し、値上げを行うべきでないと反対の質問をさせていただきました。衆参の熟議や患者団体など、皆様

お答えいたします。 　高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。 　専門委員会では、高額療養費を利用されている方に多い疾病のデータを基にして御議論いただいているところであります。ただ、現時点におきまして、外来特例の利用者のみに特化したデータ、これにつきましてはまだお示しができていないのが現状であります。専門委員会か

外来特例の影響についてはまだ把握ができていない、影響についてこれからも分析をしていくということでお話をいただきました。ですが、そうであれば、負担増額を決めるのは拙速ではないかというふうに思います。決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。

今、厚生労働大臣から答弁させていただいたとおり、専門委員会からもこのデータを求められておりますので、可能な範囲でデータを整理してほしいという指摘があったということで、今検討中ということでございますので、ここは丁寧にやってもらいたいと思っております。

その中で、新聞報道などでは、年内に方針を決定するというふうに書かれています。また、政府としては、令和七年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。

現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。