第219回国会の発言まとめ

財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。 　先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。 　政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。

昨年度の四十二兆円というのは、これは予算ベースなんですけれども、実績ベース、決算で見ると実は五兆円も余っていまして、三十七兆円なんですね。かなり水増しされた四十二兆円を下回ったからといって、財政の持続可能性にも十分配慮したというふうには到底言えないと思います。 　その上で、総理、今おっしゃった、成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰを引き下げていく、これは繰り返しおっしゃっていますが、成長率、物価上昇率、あるいは金利、こういった要素は政府が直接コントロールできないと思います。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、具体的に説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。

成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。 　今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化していく、そういった取組が始まっています。それは相当熾烈な競争にもなりつつあります。 　そこで、危機管理投資と申し上げましたけれども、代表的なものとして食料安全保障、やはり将来食べるものがなくなったら困るとか、特に不作になったときに困るとか、

不規則発言はおやめをください。 　一方、答弁は質問に端的にお答えください。

端的どころか、そもそも答えていただいていないんですが。 　私が伺ったのは、どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、それを具体的に説明してください。 　財政健全化目標は、政府自身がコントロールできる指標をもって目標とすべきだ、私はそのように考えているから申し上げているんですね。成長率というのは、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。ましてや、今総理がおっしゃった食料安全保障とかエネルギー安全保障というのは、直ちに経済成長につながるかどうかも定かではありません。なので私は伺っております。お答えください。

経済財政運営に当たっては、金利や為替、物価の動向も含めて様々な経済状況を評価、分析しながら、適時適切な判断を行うということでございます。

適宜対応ということであれば、それは目標でもありませんし、ましてや、今の厳しい日本の財政を立て直すことは不可能だと思います。 　ですから、例えばプライマリーバランスということで、歳入歳出を管理することで財政を健全化していくということが長年の目標として位置づけられてきたわけで、これは与野党を超えて、そういう価値のある目標だというふうに位置づけてきたわけです。 　それで、伺いますけれども、今回の補正予算で、プライマリーバランスあるいは政府債務残高対ＧＤＰ比、悪化すると思いますが、これでも予定どおり、二〇二五年度ないし二六年度に財政健全化目標、つまりプライマリーバランス黒字化は達成できるということでよろしいですか。財政の持続可能性とおっしゃるんだから、そういうことじゃないとつじつまが合わないと思いますが、いかがでしょうか。

骨太方針では、二〇三〇年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。 　ですから、閣議決定にあったとおりでございます。

私が聞いたのはそうではなくて、その二五年度ないし二六年度に達成するという目標は、今回、補正予算、かなり巨額なもので、国債発行もしますけれども、予定どおり達成できるんですかということを伺っています。

内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。 　我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。 　今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことも検討いたしておりますけれども、そういった観点から、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行うということでございます。