第219回国会の発言まとめ

与那国島も含めて、離島や僻地における医療の確保というのは重要でございますから、政府としては、僻地における医療提供体制の確保については、それらが所在する都道府県に対する支援を行っております。 　こうした中、今、島尻委員がおっしゃっていただいたように、安全保障の観点からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化、これも喫緊の課題でございます。 　先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、与那国島には自衛隊の部隊を配備し、島民の皆様との関係も築いてきております。駐屯地を含む自衛隊施設の安定的な運営や部隊の活動の円滑な実施に当たっては、お地元の皆様の御協力が必要不可欠です。 　こうした考えの下、政府としても、与那国町の御意見を伺いながら、地方の医療提供体制の確保についてできる限りの支援に努めてまいります。

ありがとうございます。総理のリーダーシップで、是非、島民の皆さんの不安に応えていただければというふうに思っております。 　最後の質問なんですが、ちょっと前後をしてしまいましたが、総務大臣にガソリンのところを御質問をして終わりたいというふうに思っております。 　先月五日に、与野党六党間でガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止が合意されました。この軽油引取税の税収は、道路の更新、老朽化対策あるいは防災・減災対策にも充てられるという、地方にとって大変貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの整備などに影響が生じかねません。 　この点について、六党合意では、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営

軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。 　これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。 　総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。

よろしくお願いを申し上げます。 　地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

この際、高見康裕さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高見康裕さん。

自由民主党・無所属の会の高見康裕でございます。 　まず、昨晩、青森県沖で大きな地震がありました。大変寒い、不安な夜を過ごされた全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者の皆様に寄り添った最大限の対応をお願いをいたします。自民党も、もちろん支えてまいります。 　初めに、農業について、鈴木憲和大臣に伺います。 　昨年来、米価が高騰しています。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそうだと思います、畜産、酪農に大きな影響が出ています。また、飼料米、ＷＣＳは、これまで輸入に頼っていた飼料を国産に置き換えるという意味では、食料安全保障にも大きな役割を果たしていると思っています。 　そこで、飼料作物を主食用米の需給に

御質問ありがとうございます。 　今、大変、高見委員からは大切な御指摘をいただいたというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 　まさに委員御指摘のとおり、畜産経営の安定を図り、食料安全保障にも寄与する観点から、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換をすることが重要です。 　これまでは、草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところであります。本年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画では、これらのほかに、地域計画への飼料生産の位置づけ、そしてコントラクター等の外部支援組織の運営強化、スマート農業技術や新品種の開発普及などを推進をし、地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用拡大を図ることとしております。 　今後、今委員から御指摘をいただいた点も含めて、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、国産飼料の生産性向上に向けた方策

畜産また酪農は、高市内閣で掲げていらっしゃる稼げる農業の一つの大きな柱だと思っています。是非、生産者の皆様の予見性を高める取組をよろしくお願いいたします。 　次に、中山間地域への取組です。 　農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。 　国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。 　農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。非常に長い斜面の草刈りをされたりとか、あと、あぜの草刈り、水管理。田んぼの中で過ごす時間よりも、田んぼの外で過ごす時間の方が長いという言葉もよく聞きます。鳥獣対策、イノシシや熊、猿、鹿、こうしたものも欠かすことができません。 　そこで、こうした中

御質問ありがとうございます。 　中山間地域は、委員からも今お話ありましたが、全国の総農家数、そして耕地面積、農業産出額のそれぞれ四割を占めるところであります。 　高市総理からも、全ての田畑で、頑張る方がいる限り、しっかりと営農ができていく、こういうことが可能となるようにという御指示もいただいております。このため、特に中山間地域にしっかりと投資をして生産性の向上等を図ることにより、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を実現するということが重要であるというふうに考えております。 　このため、農業構造転換集中対策では、一ヘクタール以上の農地の大区画化だけではなくて、中山間地域における、まず補助率のかさ上げ、これは五〇％から五五パーに。そして、農地バンクと連携して農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上ということで下げております。そして

大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。 　中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。 　次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。 　二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権を守るという国がなすべき最も基本的な取組ですが、島根県が先頭に立ってやってきたと言えると思っています。近年、国が領土・主権展示館を開設し、資料収集も成果を上げていますが、韓国による不法占拠という現状は一ミリも動いていないのが現実であり