第219回国会の発言まとめ

立憲民主党、三重二区、下野幸助です。 　まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。 　さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、予備費の規模と使途の妥当性について、片山財務大臣、高市総理の順でお伺いをいたします。 　時間も限られておりますので、憲法や財政法の細かい説明は割愛しますが、通常、国

下野委員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でございまして、災害対応につきましても、当初予算や補正予算の予算編成時において見込めるものについてはその時々で計上してきておりますが、見込めないものについては、そういったことで使用するためにあるわけで、他方で、災害発生について、被害の状況、被災地のニーズに合わせて機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点からは、一定の時間を要する補正ではなくて、予備費をある程度余裕を持って積んでおくということが考えられるわけでございます。 　今般の予備費の追加につきましても、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものとしたことでございまして、御理解をいただければと思

先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 　一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。 　そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこういうのが出てきましたけれども、ここに書かれていることを少し読み上げますけれども、予備費は何で追加するんですか、

繰り返しにはなりますが、熊以外のところから始めますと、今回、能登につきましても自然災害からの復旧復興に必要な予算というのがございますが、非常に進まないと思われていた地盤の再建ですとか、あるいは公費による解体ですとか、そういったものが一気に進捗してくることがございます。そういった意味も考えますと、数百億とか一千億円単位の追加的な復旧工事等の費用というのは今までにもあったことでございますので、何といっても、繰り返しになりますが、リスクへの対応ですから、そういったものを大きな余裕を見て考えておるということでございます。 　熊におきましても、恐らく、様々な統計や様々な手法が出ておりますが、まだ全容が分かっていない部分もあるんでしょうから、環境省の方でそのようなものをお考えになって、それを参考にさせていただいたということでございますが、仮に三か月たって使わなければ国庫に返納し、それは、どこかに使わ

熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 　端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。 　熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書いてあるんですよ。そんなことで、残り二千九百二億円あるんですよ。先ほどからも金利の話が出ていましたけれども、七千億

私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。 　特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。 　ですから、やはり、自然災害への対応ですとか、今でしたら、更に物価高が進んだり、不測の事態が起きたりというような様々なリスクに対応するために、早急に使える予備費というのは一定程度あった方がいいと私は思っております。

私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。次は公立病院です。 　私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員を始め国会議員七名で、三重県名張市にある名張市民病院を視察いたしました。北川裕之名張市長と意見交換を行い、人

お答えをいたします。 　公立病院につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。 　そして、現状でありますが、他の医療機関と同様に、物価あるいは賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしているものと承知をしています。今御指摘がありましたとおり、公立病院では、令和六年度決算におきまして約八割が経常収支赤字だというふうに認識をしています。 　今般の補正予算におきましては、報酬改定の効果を前倒しをして、医療機関の経営改善、従業者の処遇改善につながるための緊急的な措置として、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでおりますので、まずは速やかに医療現場にお届けができるようしっかりと取り組むとともに、地域で必要な医療が確保されますように適切に対応してまいりた

今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 　例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六十四万五千円ということになっておりまして、立憲案の方が二倍ということになっております。全体を見ても、我々立憲民主党は

補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。 　しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお届けできるように取り組んでまいります。