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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本佐知子 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。  ありがとうございます。
吉田忠智 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。  まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。  先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。  並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。国民にできるだけ不安感を与えないようにということで、発信についても気を付けておられるようでございます。石油元売会社に対する補助金も今行わ
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新垣慶太 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
お答えいたします。  事態発生から二か月以上が経過し、ペルシャ湾にとどめ置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知しております。  日本関係船舶などの数でございますが、昨日の十六時時点の日本船主協会からの定時報告によりますと、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十隻でございます。その四十隻の乗組員数は千人弱、このうち日本人の乗組員数は今七人となっております。  国土交通省としましては、引き続き日本関係船舶に対して各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題は至っていないとの報告を受けております。  いずれにしましても、船員の安全確保を最重要として情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めと
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吉田忠智 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
関係者の努力に敬意を表します。  今、海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのは、幾つか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過をできた経緯あるいは理由、それをお聞かせいただけますか。
新垣慶太 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
大変申し訳ございませんが、その逐一の、どのような経緯でやったかということにつきましては、様々なほかへの、船への影響なども考えられることから、コメントは控えさせていただいているところでございます。
吉田忠智 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
把握はしているけど言えないということですか。
新垣慶太 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
ある程度把握はしておりますけれども、やはり控えさせていただきたいことは控えさせていただきたいというふうに存じます。
吉田忠智 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
把握をされている、そういう事実に基づいて、それは現状を打開できることにつながる中身ですか。
新垣慶太 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
その辺りもちょっと、またこれは関係省庁といろいろ情報も共有しているものですから、一つ一つにお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
吉田忠智 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには、相当やっぱり時間が掛かると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえて、いろんな手だてを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるように努力をいただきたいと思っております。  次に、長期化することを想定して、国土交通省の対応について質問をいたします。  先ほど山本理事からも質問がございました。原油、石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラック、バス、内航海運、航空、建設、住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります、既に。  燃料費高騰分が中小の運送、バス、旅客船、建設事業者に適切に転嫁をされず、地域交通や物流の維持に支障が出ることを防ぐために相談体制の強化、これもされているというふうに私も聞いておりますけれども、また、関係省庁と連携した追加の支援策についてどのように取り組んでいかれ
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