戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 衆議院 2026-05-14 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第十四号   令和八年五月十四日     午後一時開議  第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出)  第三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  第四 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出)     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)  日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
全文表示
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。     ―――――――――――――  携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔古川康君登壇〕
古川康 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十二日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以
全文表示
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。     ―――――――――――――  外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔武村展英君登壇〕
武村展英 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。  本案は、去る四月二十一日当委員会に付託され、翌二十二日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-14 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  日程第三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)