第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。

今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。

石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。

今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。 　大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。 　しっかりとアス

御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 　ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 　アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備

続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。 　先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。

状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしてお

この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして、国がそうしたデータをまとめて管理をして一般公開をしていて、そのデータを用いて調査をすることができるというような仕組みになっておるそうなんですね。 　こうしたデータというのは国の財産でもございますので、やっぱりこうしたことを、日本でも管理

大変重要な御指摘だと思います。 　国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。

検討をありがとうございます。 　今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心にまたそうした再開発しようというような機運が高まるような取組をお願いをしたいと思います。 　続いて、私もちょっと価格転嫁やっていきたいと思うんですが、本当に政府の皆様のお取組のおかげで、原材料であったりエネルギーであったり労務費、価格転嫁