第221回国会の発言まとめ

まずは、約二千八百億円、これは使わせていただきます。今般の緊急的な措置についてはこれを実施していく、そしてまた、その後、状況に応じて必要な手を打っていくということは先ほど申し上げました。 　じゃ、基金残高が、例えば年度をまたいで足りなくなったらどうするのかということでございますが、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況ですから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難です。ただ、中東情勢や油の値段、この状況をしっかり注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと私は考えております。（発言する者あり）

今、後藤委員からもありましたけれども、国会開会中は、予備費の使用ではなくて、補正予算を組むのが原則なんですね。 　では、補正予算は必要に応じて組むということでよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。

今年度に補正予算を更に組むというお尋ねでしたら、それはございません。

そういう趣旨ではなくて、新年度になって必要が出てきたら、国会会期中は予備費が使えないので、補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。

若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。 　予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。

じゃ、結論として、今総理がお考えになっているのは、今ある基金で年度内、それから新年度に入ってもその基金も使い、また新年度に入ったらそのときある予備費も使い、したがって、今回のこの大事な新年度予算の審議の中ではエネルギー高騰対策は取り扱わないということで結論はよろしいですか。お答えください。

エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。直近の対応についてはこれで大丈夫だということで、先週来ずっと、経済産業大臣にも御苦労をいただきながら、計算を続けてまいりました。そして、やはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。 　今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません、でも、仮に、今年度中に大きな災害が来る、そういったリスクも考えておりますので、その場合は、今年度の予算に積んであってまだそう使われていない、災害直後のプッシュ型支援のための予算というものの残額もありますので、今年度の予備費の残額も必要に応じて活用させていただきます。

やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。 　次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 　今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。 　昨日は、東日本大震災から十五周年ということで、私の地元岩手県の被災地、宮古市に行ってまいりました。宮古市の災害公営住宅にお

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。 　ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。 　ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。 　委員の、将来別の大災害が起きて予算が必要になった場合については、これは仮定の話ですから予断を持ってお答えすることは難しいですけれども、ただ、これまでも日本国は数々の災害に見舞われてまいりました。その時々で、我が国が抱える課題に対し

結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。 　先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。 　関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。 　今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけ