第221回国会の発言まとめ

などの意味するところは大変広いと思いますが、ただ、記者会見や政倫審への出席、この二つとしたときに、やっていない方もいらっしゃいますし、今回政倫審の委員になった方の中には、それに該当する方もいらっしゃいます。それはまず事実認識として私は甘いと思いますし、しっかりと御説明なさったらいいと思います。ただ、そういう方を政倫審のメンバーとして自民党として配置しているのも、私は、それは有権者に対する態度としていかがなものかと考えております。 　最後に、るるいろいろな質問をしてまいりました。実質賃金を上げていく、あるいは新たな投資分野、スタートアップ支援をしていく、こういったところも是非応援したいと思いますけれども、ただかけ声だけどんどんどんどん進んでいって、中身の議論というのはやはりいろいろな懸念事項もあります。そういったことを予算委員会ではしっかりと議論して、そして国民に開かれた場で議論していくと

これにて橋本君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。 　昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。 　私はまだ議員になって一年数か月ですが、政治が人の喜びになる、生きがいになる、そういう体験をさせていただけたと思っております。政治というのは本当にすばらしい仕事だなと思いましたので、二期目も必ず国民のために働くとお誓いし、今日も人の命と

ありがとうございます。 　現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。 　見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要、そうした指摘もございました。 　政府といたしましては、こうした妊産婦の皆さんの声や、産科医療関係者が感じておられる御不安、その声の両方をしっかりと

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。 　一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。 　日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。 　この調査は日本産婦人科医会のものですので、もしかしたら偏りがあるかもしれないと思いまして、私自身で多くの産婦人科医師にヒアリングを行いました。やはり、その結果、ほとんどの産婦人科医師はこの保険適用について強い懸念を示しておりま

出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。 　最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　次に、救急医療についてお聞きします。 　令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。 　昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。 　一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち、六十五歳以上の高齢者が六一・九％、軽症と中等症を合わせると九一・四％です。 　上野厚労大臣にお聞きします。今後、これらの救急症例はどのような医療機関が対応すると見込まれているでしょうか。

福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。 　今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。 　高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。 　私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまでもつかという点です。 　より重症な症例を受け入れる救命救急センター、これは七五％が公立、国立、公的病院です。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。 　一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言

民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。 　また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。 　こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討して