第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
- 発言件数
- 38262件
- 登壇議員
- 1168人
- 会議体
- 44種
主な論点キーワード:
憲法 (162)
消費 (119)
自衛隊 (110)
国民 (85)
必要 (78)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、年長者である私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
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| 早稲田ゆき |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、丹羽秀樹さんを委員長に推薦いたします。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ただいまの早稲田ゆき君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、丹羽秀樹君が委員長に御当選になりました。
委員長丹羽秀樹君に本席を譲ります。
〔丹羽委員長、委員長席に着く〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました丹羽秀樹でございます。
本委員会は、主に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するための事項を所管いたしております。いずれも国民生活に大きく関係しており、これらの政策について議論を行う本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
――――◇―――――
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| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより理事の互選を行います。
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| 早稲田ゆき |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ただいまの早稲田ゆき君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-02-20 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
安藤たかお君 上川 陽子君
田畑 裕明君 西野 太亮君
宮内 秀樹君 早稲田ゆき君
岩谷 良平君 日野紗里亜君
以上八名の方々を指名いたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十七分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-02-20 | 本会議 | |
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議事日程 第二号
令和八年二月二十日
正午開議
第一 常任委員の選任
第二 常任委員長の選挙
第三 憲法審査会委員の選任
第四 情報監視審査会委員の選任
第五 政治倫理審査会委員の選任
…………………………………
一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
日程第一 常任委員の選任
日程第二 常任委員長の選挙
日程第三 憲法審査会委員の選任
日程第四 情報監視審査会委員の選任
日程第五 政治倫理審査会委員の選任
災害・防災に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる災害対策特別委員会、政治改革に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治改革に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北
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