第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。 　二〇二五年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが百万円から百十万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により、年収百十万円以下であれば住民税は非課税となるわけですが、この住民税の年収百十万円の壁を百七十八万円まで引き上げれば、例えば、年収が二百万円でも五百万円でも一千万円でも、年収が幾らであっても、一人当たり年間六万円の減税ができることになります。同時に、社会

中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちは共有していると思います。 　一方、午前中も答弁させていただきましたが、やはり、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担とのバランス、この関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制、安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと考えられます。 　こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論したいと思っております。

総理、御答弁ありがとうございます。 　是非前向きな議論を一緒にしたい、その前提でなんですが、浅野議員そして西岡議員からも午前中、国民会議の在り方について御指摘をさせていただきました。我が党の懸念は午前中に述べさせていただいたとおりですが、私たちも前向きに是非一緒に考えていきたいという思いでおりますので、国民会議の在り方、実務者会議、有識者会議についても公開性を担保いただくなど、国民会議の在り方もしっかり見直しをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、米政策について伺います。 　米政策について総理は、多様な米の増産を進めてまいりますという御答弁をされていらっしゃいますが、農水省としても、米は増産するという方針に間違いはないでしょうか。鈴木農林水産大臣に伺います。

お答え申し上げます。 　まず、米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。

はっきりと明確に、増産するというふうに御発言いただきました。 　それで、私も地元を回っていると、よく一番多くもらう質問が、米はいつ安くなるんだと。関心が高いんですね。 　そこで、大臣に続けて伺います。米を増産する方向で進んでいけば、消費者にとっての米の価格は今より安くなると考えて間違いないのでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。

御答弁のとおりだと私も思うんですけれども、国民の皆様は、米のマーケットで決まると言っても納得されないんですね。納得される方はどのくらいいるんでしょうかね。 　一方で、今度、生産者の側にももちろん立たないといけないわけです。米が余って米の価格が安くなると米作りが継続できなくなるという懸念は米の生産者はみんな感じているところでございますが、増産するということを明確に御答弁いただきました。米を作る生産者にはどのような手当てを行うのかについて伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員から今、価格について消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり、米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であるとは考えております。 　現在、本年四月から施行される食料システム法に基づく米のコスト指標の作成に向けた議論が進められているところでありますが、やはり、生産から販売に至る各段階でのコストの見える化を図りまして、これを考慮した価格形成を実現しようとするものであります。農林水産省として、こうした米のコスト指標作成に向けた関係者の議論が取りまとまるよう後押しをしてまいりたいと思います。 　また、生産者側に対しては、やはり、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えて、従来、収入保険などのセーフティーネット対策を措置しているところでもあります。

御答弁いただいたとおり、農水省もしっかりと米の価格を安定させようと努力をされているということを国民の皆様に伝えていかないといけないと思うんですね。そうすれば分かっていただける、御理解いただけるとは思うんですけれども。 　もう一つ、私が、農水省がこれから取り組もうとしている施策に注目しているのがあります。 　これは事前通告はないんですけれども大臣に是非伺いたいんですが、複雑な流通構造の改革に乗り出すという話を聞いております。生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成する形で、卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促して米の安定調達と価格の引下げにつなげる狙いだというふうに伺っているんですが、この取組の詳細、可能な範囲で大臣に伺いたいと思いますが、御説明いただけますでしょうか。

通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。 　ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算で組ませていただいたものであります。