鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　この需要に応じた生産を推進するに当たりまして、一般の主食用はもちろんでありますけれども、業務用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について国内外の需要をしっかり開拓をしていくことが重要だというふうに考えております。 　まず、業務用のお米につきましては、中食、外食や消費者のニーズに応え、多様な価格帯の米を安定供給をするということが重要であります。生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需者とのマッチングへの支援などを行っているところであります。 　また、ノングルテン米粉などの米粉の利用拡大に向けましては、付加価値を持つ新たな商品開発などへの支援や喫食機会の増加に向けた情報発信などに取り組んでおります。その一環として、七月の一日に米粉のイベントを農林水産省で開催をさせていただきました。私自身も参加をしましたが、有名シェフなどとの対談のほか、米粉を使

今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。 　生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。

肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 　ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきます。

先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。 　今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。

バレイショは、全国的に生産をされ、農業経営、地域産業及び食料安全保障の観点から大変重要な農作物であります。万が一国内未発生の病害虫が侵入することとなれば、国内生産に重大な障害が生じかねません。 　農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入は許さないとの考え方で、協議には慎重に対応し、万全な措置を講じてまいります。

この米国産の生食用のバレイショが輸入解禁となった場合の影響については、現在協議を行っている段階であることから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、国内のバレイショ生産をめぐっては、労働力の不足、病害虫などの足下の課題にまずはしっかりと対応していくことが重要だというふうに認識をしております。 　品種転換や機械化一貫体系の導入、そして集約化、施設の整備などの推進により、今後とも産地において安定的な生産が行われるよう、これ、要は供給力をいかに確保していくかという観点で生産基盤の強化を進めてまいりたいと思います。

今の徳永先生からの御質問は、要は、米粉用の例えばものが需要はあるのに生産が追い付いていない、一体全体これは何でなんだろうねという話が基なんだというふうに思っております。 　基本的には、この一、二年の状況を見ますと、米のまさに主食用の価格と米粉用のお米を生産した場合の生産者側の手取りとの間に乖離がかなりあるということが、結果として今まで米粉を作っていた皆さんも主食に行っちゃおうということになったということなのかなというふうに私としては理解をしております。 　ただ、その一方で、是非御理解をいただきたいのは、ある、これはある県というか、まあ、ある富山県なんですけれども、富山県なんかは、この状況下であったとしても、米粉用のお米の作付け、出荷量ですね、変わらないで対応をしていただきました。これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそ

これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇％未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。 　先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるＪＡの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っちゃうんだけど、それでもやっぱり減らさないという決断をしていただいているＪＡもあります。これは、何でそういう決断できるんですかという話を聞けば、やっぱり何て言って

御質問ありがとうございます。 　まず、輸出の拡大に向けては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かしながら訴求することが重要です。 　日本の、先ほど、今、徳永先生からもありました、この冷凍技術を生かした冷凍ずしや冷凍おにぎりなど、付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化などの取組により新たな米のマーケットの拡大を図ってまいりたいと考えております。 　やはり、更なる輸出拡大には、現地系の小売店や非日系のレストランなどの事業者に対して正しい日本食材の知識や加工、調理などのエデュケーションが重要になります。このため、海外十か国・地域、十六拠点に設置をいたしました輸出支援プラットフォームにおいて、現地系事業者を含めた輸出先国の事業者を取り込んだ輸出支援プラットフォーム協議会を設置をしておりまして、この枠組みの中で、そういった調理方法の普及など、本当のという言い方はあれですけれども、

今般、この流通実態の把握強化のために措置する新たな届出、定期報告の実効性を確保するためには、今先生からお話がありましたとおりで、現場へのまず周知、そして疑義が生じたときの立入検査などが必要になります。 　まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。 　農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。そういった場合には、柔軟に今後対応させていただきたいと思います。