第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　一歩一歩情報のバリアフリー化も進んでおり、やはり大切なのは、やはりこの国の最高意思決定機関がバリアフリー化が進み、社会全体が進んでいくことだと思いますので、引き続き参議院としても一歩一歩前進させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あともう一点伺います。 　国会図書館予算についてでございます。 　令和三年の著作権法改正により、個人向けデジタル化資料送信サービス、国会図書館の資料をインターネットで送付できるサービスが令和四年五月から始まっています。サービスの利用状況、そして予算の推移をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　個人向けデジタル化資料送信サービスは、令和三年の著作権法改正により、デジタル化した絶版等資料の送信範囲が、それまでの図書館等に加え個人にも拡張されたことを受け、令和四年五月に開始したサービスでございます。 　この個人送信について利用規約に同意された方は、令和六年度末で三十万人に達しました。これは、国立国会図書館の本登録利用者数の半数弱に相当します。 　閲覧数は、令和四年度は三百九十四万件、令和五年度は七百六十六万件、令和六年度は千六十六万件と着実に伸びているところでございます。 　個人送信の対象資料を充実させるためのデジタル化の予算は、令和三年度以降、当初予算では約三億円から五億円、補正予算では約四十億円から五十億円を措置していただいており、令和三年度から令和七年度までの当初予算、補正予算の合計は約二百十五億円となっております。また、令和八年度の当初予算は約五

ありがとうございます。 　本サービスは、家事や育児、介護、障害など、外出が難しい方々にとっても、国会図書館から遠く離れた方々にとっても、学び、調べる機会の確保につながる非常に良い国民サービスだと思います。 　今後、更に改善点等があれば教えていただきたいんですが、この点いかがでしょうか。

現在のところ、やはり著作権法の問題がございまして、送信できる資料範囲は限られております。その意味では、館内利用しかできないというものがあるのは事実でございます。ただし、やはりこれは著作権の問題でございますので、安易に単純に広げることはできないというふうに考えております。 　一つは、やはり、現在三十万人である利用者、登録者数をもう少し増やしてより多くの方々に使っていただけるように、また利用者登録もオンラインのみでできるように、より便利なサービスとしていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。是非とも一つ一つ前進させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十一分散会

本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　田野瀬太道君　　　　武藤　容治君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　中川　康洋君　　　　金村　龍那君 　　　　　　西岡　秀子君 二月十八日 　中川康洋君が委員長の指名で、小委員長に選任された。 令和八年二月十九日（木曜日） 　　　　午前十時四十五分開議 　出席小委員 　　　小委員長　中川　康洋君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　武藤　容治君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　金村　龍那君　　　　西岡　秀子君 　　　　………………………………… 　　　議院運営委員　　　　　　　石川　　勝君 　　　議院運営委員　　　　　　　峰島　侑也君 　　　国立国会図書館

これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　小委員長は、私、中川が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、令和八年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 　まず、倉田図書館長の説明を求めます。 　　　　――――――――――――― 　令和八年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

令和八年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和八年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千六百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百七億七千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等八十一億一千七百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして