第221回国会の発言まとめ

浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 　これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんで

事前の通告では、マーケットからの信認が失われるということはどういう状態なのかということも質問しているんですけれども、同じお答えならそれで結構ですけれども、いかがでしょうか。

まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。

いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を拝見して私も考えてみたいと思うんですけど、要は、日本国債の安定消化が困難になるという状態が財政持続可能性が失われるという状態だというふうに考えられるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

国債の安定消化も我が省の非常に重要なメルクマールというか目的の一つでございますから、そういう要素もございますが、現状はそういった状態には全くないと思っております。

私の理解するところは、日本国債の安定的な消化が危ぶまれるような状況になれば、いわゆる財政の持続可能性ということ、失われていくということだと思うんですね。 　そこで、更にお伺いしますけれども、財務大臣は昨年十一月の予算委員会で、国債の債務不履行は通常考えにくいというふうに説明をされました。明快に御説明されたことに改めて敬意を表する次第でございます。私は、ただ、考えにくいというよりも、より正確に言いますと、考えられないということではないかと私は考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。

委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。 　つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに低いですから、売買率は高いんですよ、それで買っていますからね。保有率ということになると、日本の国債は海外保有者が六・六％しかいませんから。そういうことになります

今も若干御説明あったと思うんですけれども、前回の質疑でも、国債の債務不履行が考えにくい理由として、円建てでありますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもありと、こう説明されたんですね。 　保有者が誰であるかということは私は問題ではないというふうに思います。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている国債の債務不履行は、保有者が誰であるかにかかわりなく考えにくいと理解をいたしますという見解を伺いたいと思います。 　なお、変動相場制の下でと限定しておりますのは、仮にドルとひも付いている固定相場制の下であるならば、ドルとの交換義務により通貨発行に制約が掛かると考えられるからであることを申し添えておきたいと思います。

いずれにしても、変動相場制でないところに移行するというシナリオが今現状あるのかどうかということもありますと、それはかなり教科書的なお話かなと思いますが。 　繰り返しになりますけれども、考えにくいというか、客観的にほとんどないということは同じでございますが、理念的に完全否定してしまうということは、最終的に最悪の場合は中央銀行さんが引き受けるということを前提に入れるということであれば、そういう意味ではないのでということでございまして、ほとんどないということはこの間も、昨年の議論でも申し上げたとおりでございまして、それは、これからも含めて、国債の安定消化をきちっと保てるような財政運営が責任ある財政運営であって、その上に積極財政をやるという、二兎を追う戦略でございます。

さらに、国債に関連してお伺いいたしますけれども、財務省にお伺いいたします。 　国債が過去に消化できない、売れないということがあったのか、説明をいただきたいと思います。