第221回国会の発言まとめ

これについてもちょっと整った資料なしでお話をいたしますが、まず、我が国、石油危機二回経験していますので、非常に、何というか備えて、いろんな買占めが起きたり、いろんなことをみんな想定しながら行動してしまうところがあるんですが、先ほど委員から有り難い御指摘いただいたように、現在の時点で何か原油が足りないとか、そういうことが起きているわけではありません。 　その上で、やはり慎重を期して、問合せでこれぐらいの油を来週くださいねとかいう話をしたときに、いやいや、もうこういうイラン情勢なので、卸せるのはこれまでの半分ぐらいだというようなことが書面でのやり取りでいろんな産業分野で起きてしまっているようなところはあるようです。例えば、運送会社とかですね、そういったようなところに対して文書で、油を卸すところから、半分ぐらいしか次回はというような。 　大変な不安が生じておりますけれども、私どもは、そういう

是非、まず量ですよね、供給不安というところと、あと価格、実際これ元売の段階で上がっているというところはあるかもしれませんけれども、場合によっては、こういった不安の状況に乗じて便乗的な値上げというものも懸念されるところじゃないのかなと思っています。その辺り、是非大臣から、その問題指摘をし、監視体制、強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

まず、三月二十日まではタンカーは普通どおりに、ホルムズ海峡、事実上封鎖される前の状況で入ってくるはずなのに、なぜ価格が上がっているという国民の皆様からのお叱りはもう既にいろいろ受けておりまして、今は、じゃ、その安いコストで入れたものを高く売っているじゃないかと。それはそのとおりの面があるんですが、一方で、これ下がったときは、今度高い価格で仕入れていても、もう前週と前々週比べて値段が下がっていれば下げるということをこれは商慣習としてやっているはずなので、そこは、上がったときと下がったときをバランスすると、そこは便乗値上げということでは必ずしもないということは御理解いただきたいと思うのが一つと、あとは、やっぱり便乗値上げみたいなことに国民の皆さんの怒りが集中する気持ちはよく分かりますので、経産省としては、ネットで実は便乗値上げとか買占めとか、そういう情報があればここにお知らせくださいというもの

大臣、そしてまた政府を挙げてそういった不安に対処するような、そういったメッセージ発信、よろしくお願いいたします。 　そして、今般のこういった緊急事態を受けまして、この燃料だけではなくて、例えば電気、ガス等の値上げ、今現在は補助金で、一月から三月まで電気、ガスについては補助をしているところなんですけれども、この後ですよね、四月以降、果たしてどうなっていくのか、こういった不安も非常に国民の皆様に強くあるんじゃないかと思っています。 　そういう中で、私たち国民民主党、十二日に緊急物価高再燃対策として、お手元、これ配付資料だけですけれども、資料を配付させていただきましたとおり、五項目から成る対策を提案させていただきました。今申し上げました三月末で終了する電気、ガス、灯油等の緊急対策補助、これを四月以降も継続するなど、追加の対策を今すぐ講じるべきではないでしょうか。総理、お願いします。

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。 　その上で、原油価格等につきましては、三月十一日に発表したとおり、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活、経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として対応をいたしました。 　これからまだ予断を許さない状況にありますので、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活、また産業をお支えすることができるように、支援の在り方は柔軟に検討をさせていただきます。

ありがとうございます。 　是非、柔軟に検討いただく中で、ちょっと一つ提案なんですけれども、今言いました燃油価格激変緩和対策、この基金が残り二千八百億円ということで、今年度は間に合うかもしれませんけれども、やはりこれをもし継続するとすれば足りなくなるんですね。それから、この電気代等の対策もこの一月から三月までの間で五千三百億円ぐらいの予算を計上していると思います。そうなりますと、例えば半年延ばせば一兆円を超える。今回の、今審議中の八年度予算案では予備費一兆円となっていますけれども、もしここに使うとすれば、これあっという間になくなっちゃうんです、足りなくなります。 　そういう意味では、今目の前で起きている、衆議院での予算審議のときには想定できなかった緊急事態でありますので、改めて、この予算案に改めて組み込むか、若しくは、ちょうどこれ、審議の中で、場合によっては暫定の可能性もあります。その中

まさに、非常に今、情勢の判断が難しい時期でございます。 　先ほどから各委員からいろいろ御心配をいただき大変有り難いと思っておりますが、まず、補正予算を今はまだ迅速に執行している状況にある中で、この七年度の予備費が八千六百億円ほどございます。先ほど御指摘いただいたように、基金が二千八百億ありますから、確実な見積りを示せる状況にはありませんが、めどとして、先ほど一か月分で三千億円ぐらいになるのではないかというお話も別の委員からありましたが、それは今は三月のもう十九日からしかできないわけですから、おおむねその場合は試算では三分の一を掛けるわけですから、一千億円台ということになっても、その後の状況を考えて、その予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんで、そこは柔軟に考えておりますし。 　その後に、早速、八年度予算をどうするかを云々する前に補正というお声もあるんですが

本予算の審議中に補正予算の議論が出ること自体がちょっとどうかと思うんですよ。だったら、今のこの本予算を修正するとか、少し追加するとか、それから、このつなぎ、暫定予算に関しましては、与野党合意すれば新たな政策が入れられると。入れられないという規定にはなっていませんよね。とすれば、そういったことも含めて議論いただくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

済みません、今、令和八年度予算の修正についてのお話ございましたが、そもそも令和八年度予算、既に衆議院で可決をいただいておりますので、国会法五十九条の規定により、内閣として修正を行うことはできません。また、補正予算につきましても、先ほど片山大臣がお答えしたとおりでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、予備費のほかの使用状況も見極めた上で今年度及び令和八年度予備費の活用もできるということを踏まえれば、今その補正予算の編成が必要だとは考えておりません。 　暫定予算につきましては、財政法第三十条二項に基づきまして、本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないと考えております。 　まずは、今御審議いただいている令和八年度予算、できるだけ早くお認めいただきますようお願いいたします。

このイラン情勢、刻々と変わってきている中で、この予算の審議内でもしまた更に大きな状況の変化等がありましたら、これは是非、参議院の中でも予算の修正等の議論、真摯に与野党を超えてやっていきたいと思っております。 　そして、改めて、今回の案件を契機として、原油依存、ここから脱却しなければならないというところで、先ほど末松議員からはＳＡＦの御提案もございました。私からは、新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレート、こういったもの、これまでも様々な調査してまいりました、されてきましたけれども、この可能性、現在の開発状況も含めてお答えください。