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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
62283件
登壇議員
1382人
会議体
49種
主な論点キーワード: 調査 (58) 派遣 (56) 理事 (50) 閉会 (50) 請願 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。     ―――――――――――――  地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書  地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書     〔本号(二)に掲載〕     ―――――――――――――     〔古川康君登壇〕
古川康 衆議院 2026-03-13 本会議
ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確
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森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
これより採決に入ります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。  両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。  本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。      ――――◇―――――
小寺裕雄 衆議院 2026-03-13 本会議
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。  内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。     ―――――――――――――  在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-03-13 本会議
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。     ―――――――――――――  在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号(二)に掲載〕     ―――――――――――――     〔國場幸之助君登壇〕
國場幸之助 衆議院 2026-03-13 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際情勢の変化及び在外公館に勤務する外務公務員の在外赴任形態の多様化に鑑み、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、同日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――