第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　続けて亀割さんに伺いたいと思います。 　お米の農家さんとしておいしいお米の生産に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 　先週の予算委員会で、私も高市総理そして鈴木農林水産大臣に質問させていただきました。つまり、米政策においては増産に転じたということでいいのかということを確認しましたところ、多様な米の増産に方針を定めましたという答弁をいただいております。多様な米というのが輸出用であったり米粉であったりとか、もちろん主食用米も含めて多様な米を増産していくということなんですけれども、これは長年の減反政策を見直して、パック御飯等の輸出に向けても拡大していくということも踏まえての規模の生産性を整えていくということでございますけれども、現場の農家さんとしての受け止めというのは、多様な米の増産に踏み切るということに対しての受け止めをお聞かせいただけます

政府の方も、石破総理のときに増産にかじを切り、今、高市政権になりましてから生産量に見合った作付という形に変わってきております。農家目線からいいますと、できた分を輸入に出せばいいとか、そういうのはなかなか難しいだろうと思います。何せ国内の米は高価格帯になりますので、海外でのよっぽどの何かがないと商機はないなということであります。 　ただ、多様な米作りとしまして、鹿児島もそうですけれども、県内は畜産業も盛んであったりします。そちらの方に飼料用米とか飼料用の稲とか外国からの穀物の輸入がなかなか入ってこなかったりとかいうときのために、価格帯の高騰とかもあるでしょうし、そういうのに備えて、主食用米もですけれども畜産用とかあるいは米粉用、だから、ある程度、何というんですか、バラエティーを持って米の増産というのはありだと思います。 　また、それに向けてスマート農業なり進めていけば、多収米とかそれ専用

ありがとうございます。 　増産に踏み切ったときに、では米の適正価格、先ほどもおっしゃられましたけれども、余ると安くなる、足りなくなると高くなるということなんですけれども、大体これまでの令和の米騒動の中で調査が出そろっておりまして、消費者側の米の適正価格は幾らぐらいなのかといったときに大体五キロ三千円という答えが相場で出てきております。 　生産者の方に、では五キロ幾らが再生産可能で永続できるかということでお聞きすると、五キロ三千五百円というような、こちらの新聞の記事にも三千円台後半と書いてありましたからそうなんだと思うんですけれども、そうなると、五キロの間で五百円のギャップがあるわけなんですね、消費者と生産者の間の適正価格のギャップというのが。 　このギャップを生産者としてはどうやって埋める、埋めてほしいというような思いがあるかどうかをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

確かに生産者サイドからしますと、これにあるように三千五百円台が適正だろうし、また市場でも競争していけるだろうなという価格であると思います。あくまでも現状のコストでいったときの話でありますけれども。ただ、消費者側が三千円を求めるというのも確かに分かります。 　米というものは、高い商品から安い商品からございます。あと、やはり業務用なんかになると三千円を切る価格帯にもなるでしょう。ただ、その範囲内でそのギャップを埋めるとなると、それ相応の価格帯の米をブレンドなりそういう形でもうける、だから、あとはもうそこは消費者に選んでもらうしかないのかなというところはあります。 　ただ、先ほども言いましたけれども、今年の米価は余りにも高過ぎるということで、本当にこの価格である、農家目線として、作った米を売るとしたら三千五百円ぐらいが妥当なのかなと思います。 　あと、中下米とか網下米、そういうのを交ぜてブ

ありがとうございます。 　続けて亀割さんにもう一つ御質問させていただきます。 　先ほど担い手不足についてのお話をいただいております。ＪＡ共済連さんのアンケート調査というのが二〇二四年十二月に発表されていまして、これは何かというと、一万人の二十代にアンケート調査をしています。一万人の二十代の男女に、将来、農業をやってみたいかというふうに聞いたところ、五二・一％、半数以上が農業をやりたいという結果になっているんですね。なぜそうなのかといったら、タイパ疲れと。最近の若い二十代の子はタイパ、タイパということで、タイムパフォーマンスの効率化をずっと迫られている中で、タイパ疲れの子たちがタイパに追われない農業に関心があるというような分析がされているんですけれども、もしかしたら、このアンケート調査をある程度うのみにしていいのであれば、若い意欲のある担い手はいるにはいるのかなと。 　ただ、実際、新規

新規就農につきまして、農地の集積とかあっせん、そこは今農地自体が国の中間管理機構に委ねられていますので、そこはもうちょっと力を持ってあっせんなりするべきだろうと思います。 　それは新規就農にかかわらず大規模集約する農家に関しても言えることですけれども、個人的には、相対ではどうしても限界があります。そこを地域計画なりそういう、一応計画上は国の方も作るんですけれども、それが果たして効率よく実行されているかというところは疑問があるところです。そういうのをうまく活用というか、そういうのがうまく機能するようになれば、恐らくそういうのは解決されてくるだろうと思います。

これは私がいろいろな方にお話を聞いて、実態の一つ、一例としてあるのが、新しく例えば施設園芸でハウスを建てようとした方が紹介された農地が、結局水につかるような農地で、毎年台風シーズンとか線状降水帯が起きてしまうと水浸しになるんですよね。でも、なぜそこを新規就農する方に勧めたんだと私は言いたくなるんですけれども、彼いわくここしか貸してもらえなかったということで、水につかるということは、水が湧くということは聞いていなかったと。 　実はこういう一例があったり、また、他県から農業がしたいと移住してきた方が農地としてあてがわれたところが、町役場から更に一時間山奥に行ったところで、大変不便なところで、そこで結婚しようと思ったけれども、そんなところには奥さんも来てくれないということで結婚もできない。こういうことが実は起きていて、農地は余っているのか、それとも足りないのか、何か実態として分からなくなるとき

賃上げの原資に関する御質問だというふうに思いますけれども、この間、数期、高い改善率で賃金を改善しておりますけれども、とりわけ中小企業のところの企業体力というところではいろいろ課題があるんだというふうにも思っています。価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。 　価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁

質問を終わります。ありがとうございました。

次に、石川勝君。