第221回国会の発言まとめ

参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知事にお伺いをしたいんです。 　今、全国一律で私立高校の支援をするということで、例えば鹿児島でありましたら、少子化も進んでいると聞いておりますし、地域の分散、そ

高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数等になっているということでございます。 　一方で、私立の状況を見ますと、非常に私立の志望者というのがこれまで増えていて、私学ですと、スクールバスで県内あちこち乗せて通学が非常に便利であるとか、あるいは施設も充実しているというような状況も出

ありがとうございました。 　続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。 　先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 　その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税と社会保障の一体改革、これにおいて国に求める御意見というか、こういうふうにした方がいいんじゃないかとかいうのがございましたら、その辺の御見解をお聞かせいただきた

税のいろいろな改正ということが議論になっておりますが、地方の財政を預かる立場としては、地方の税財源総額の確保、そしてまた、地方の事業、社会保障も含めて今増嵩していく中で、そのための財源というのは安定的な財源として確保するなど、そういった地方財政への配慮というものをしっかりした上で検討をお願いしたいというふうに思っております。

税と社会保障につきまして、私はその部分は余り勉強していませんので当たっていないかもしれませんけれども、国の来年度の歳出予算をお聞きしましたら、社会保障費が三十九兆円で国債費が三十一兆円、それから地方交付税が二十一兆円、残りが三十一兆円。百二十二兆というとすごい巨額な歳出計画なんだなという反面、いわゆる国の事業費とでもいえばいいんでしょうか、それが三十一兆しかないんですかと。これじゃ、経済成長を促すようなことは何もできないんじゃないのかなというように個人的には思いました。 　私はもう高齢者の部類に入っているんですけれども、社会保障のかなりなウェートを高齢者が使っている。あと死に行く人だけのために三十九兆も必要なんでしょうか、もうちょっと次代の子供たちのために使ってもいいんじゃないでしょうか。 　それから、過去の国債費の利払いも含めたこの費用に三十一兆円。こういうものも今我々が負担せざるを

済みません、そこまで詳しく税のことで分かるわけではございませんけれども、消費税に関しましては私としては必要だろうと思っております。やはりそれは、社会保障なり、少なからず農業者にも補助事業とかいろいろ税金が投入されていますので、そこは税収の立場で必要だろうと思います。 　ただ、私も先ほど意見陳述で言わせていただきましたけれども、事インボイスに関しましては、結局、消費税の観点から、預かったものをもらったものから相殺する、それ以上、預かってもいない消費税をなぜ負担しないといけないのか、本当にそこは疑問に思うところです。 　そこは必要ないんじゃないかなと思いますけれども、消費税自体は必要なんだろうなと思います。済みません、簡単な意見になりましたけれども。

あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。 　今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。 　その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。 　特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセコの辺り、倶知安町、行かせていただいて、見ておりますと、外国人の方が増えて土地の価格が異常に上がっている。ホテルの一番高いお部屋は幾らですかと聞いたら、一泊五百

今のニセコ、倶知安の話など、鹿児島からすると大分違う話のような感じもしますけれども。 　地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければというふうに思っております。

労働人口が減少し続けておりますので、やはり外国人の労働力というのは必要であろうというふうに思っています。そこには当然、女性の活躍であったり、国内での多様な人材の活用をしていくということが前提ということでございます。 　少し質問のあった量的な側面ですが、確かに、今申し上げたような前提があってですが、野方図に外国人労働者を受け入れていくということはどうかなというふうにも考えておりますし、あちこちで起きています外国人労働者との衝突であったりとか、そういったことが起きない環境整備というのは、やはり国のところでしっかり議論をいただくべきことかなというふうに思います。

外国人材につきましては、ある一定量というんでしょうか、頭数は必ず必要だろうと思います。現在の経済規模を最低限確保するためにも、そういう労働力というのは必要になってくると私は思います。 　これを、どういう制限をかけたらいいのか。無制限に入れるということは、大分乱暴な議論になってくるんだろうと思います。どういう制限をかけたらいいのか。量の問題なのか、質の問題なのか、それ以外のいろいろなことが関係してくるのか。この辺は国民も交えていろいろ議論して、皆さん方の了解を得られる制限というのを取っていく必要があるんだろうと思います。 　以上です。