第221回国会の発言まとめ

次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。 　候補者から所信を聴取いたします。菅原晶子君。

菅原晶子でございます。 　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正性を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されております。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。 　私は、長年にわたり公益性を重んじる経済団体で勤務し、企業、ＮＰＯ、大学などの経営者を始め、政策に関わる政官学などのステークホルダーの方々と議論しながら、政治、行政、経済、財政や企業経営などの社会の諸課題の解決に向

以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。 　これより候補者に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。 　また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。 　今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょ

お答えいたします。 　私は、平成二十六年九月から約三年間、当時の塩崎厚労大臣の下で厚労大臣補佐官として公務に携わりました。補佐官としては、持続的な社会保障制度の構築、子供を産み育てやすい環境の整備、地域の雇用創出、就労、処遇、働き方の改革といった重要政策に携わってまいりました。 　これらの政策については、従来のラインとは別に、大臣からの直接の指示を受けて、国民の安全、安心を重視しつつ、経済政策と調和した取組を推進することが私に課せられたものだと考えて取り組んでおりました。 　具体的には、各地域の病院や介護施設、保育所、障害者施設、児童養護施設などに向かい、そこの職員とともに議論をしたり、自治体に出向き、自治体の首長さんや職員の皆さんと国策について御意見を伺い、政策へできるだけ現場の声を反映できるようにと努めてまいりました。

御丁寧にありがとうございます。 　女性の子育てしながら働きやすい環境づくりというようなことにも携わってこられたというふうに思うんですけれども、今日はちなみに三月三日ということで、おひな祭りの日であります。 　女性の人事及び労働政策についてお考えを少しお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二五年春に採用された国家公務員に占める女性の割合は四〇・四％となり、初めて四割を超えました。二〇二〇年に定めた女性採用を三五％以上にしようという目標は、七年連続で達成されています。二〇二五年春の全体の採用数は八千七百五十人、そのうち女性は三千五百三十六人ということ、それから、幹部候補となる総合職の採用者の占める割合も三六・八％ということで過去最高になっています。 　私自身も、国会で働いておられる女性の方々が実に生き生きと働かれているという姿を日々見させていただいておりますけれども、しかしな

お答えいたします。 　採用段階や係長以下の役職では女性の割合がとても高まってきております。しかしながら、幹部や管理職に関しては目標値の達成には至っていない状況にあります。 　国家公務員においても、民間企業においても、いわゆる意思決定層における女性の割合は欧米に比べてまだまだ低いものがございます。女性の登用について、母集団は増えつつありますが、採用段階での推進はこれからも続けていくことはともかく、加えて、やはり意思決定層の女性の割合を増やして、ロールモデルを多々つくっていくことが新たな女性の数を増やすきっかけになると思っております。

ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれど、菅原参考人の人事行政の基本的なスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非正規雇用が増大するきっかけとなったと言われる、雇用柔軟型をうたった、一九九五年、日経連の新時代の日本的経営報告書、これが代表例として言われているんですけれども、経済団体は、これを、雇用の流動化とか労働規制緩和ということを積極的に提言を行ってきたと思いますし、高市総理もこの度、裁量労働制を積極的に提言をされています。 　経済同友会も基本的に同じような提言をされてこられたのか、加えて、菅原参考人はこのような労働政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後国家公務員の人事行政を進める上での基本的な御自身のスタンスをお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　経済同友会では、労働政策に対して多々提言も取りまとめてまいりました。政策策定や実現のプロセスでは、幅広いステークホルダーの皆様、経済界はもちろんですけれども、学界や労働界の皆様とも様々議論をして、丁寧な政策提言を作ってきたという自負がございます。 　こちらの政策に関して最も重要なのは、働く人の心理的安全性を保ちつつ、一人一人の働く方が個人の能力を最大限に発揮して高いパフォーマンスを、成果を出していくことだと思います。そのための制度改革という視点で取り組んできたところでございます。 　また、公務の特殊性を考えると、民間でのこうした制度設計がそのまま公務に当てはまるとは思っておりませんので、きちんと公務員の働き方というものの現実を見ながら人事院として取り組んでいくべきと考えております。

最後に、一番大事なのは人材確保だというお話が先ほどありました。 　私は元々教員なんですけど、教職も今、人材確保が非常に厳しい状況にあり、国家公務員も同じ状況ではないかなというふうに思っています。若い人たちが働きやすく、この職を希望するような、そういう状態になればいいというふうに思っているんですが、一方で、早期退職というのもこの間課題となってきました。これは、天下りみたいなことも問題の一つに上がっていたときもありますけれど、そういうことでいうと、長い間というか、更に少し延長して働くことのできることも一方で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 　ですので、若い方々の仕事の環境の改善と併せて、長く働いていけるようなことも課題として考えていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて、端的で結構ですのでお答えいただければ。