勝部賢志

おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。 　まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。 　昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教育現場の被害の状況はどうか、それから、今日以降、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがどのような状況になっているのか、それと、後発地震の注意情報も出ておりますので

私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 　それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 　実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。 　北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。平均して六割近くということで、百九十五件

その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。 　それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今

去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。 　ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定してい

この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 　そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。

今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。 　先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　今日は、その観点はちょっと先にするとして、私は、地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが私にとっては非常に大きな今課題となっておりま

全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。 　人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。 　御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も以前予算委員会でこの課題取り上げていただいて、地域でもこれを更に推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど。 　

このＴ―ｂａｓｅの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。 　ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独でこの教員の、何というんですかね、人件費を持っているということなものですから、例えば今言われたこの基金の中で、その基金から来るこの予算で、それを人件費に充てることができるのかどうか、そういうことだとか、あるいは施設整備も、日々やはり更新して

施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 　こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが基本だと思いますので、今の遠隔授業は遠隔授業でしっかりとその良さを生かしていく取組にお力をいただきたいのと併せて、やっぱり各地域の高校現場の実情などをしっかり把