第221回国会の発言まとめ

速記を起こしてください。 　内閣総理大臣高市早苗さん。

済みません。国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることを御理解くださいませ。

それでは、憲法六十条の第二項は、参議院が予算を三十日以内に議決しない場合に、いわゆる三十日ルールですね、そのことを定めているわけですが、この条項の目的は何だというふうに総理はお考えになりますか。一般論でも結構です。

通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後三十日以内にということ、これは、国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。

国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。 　なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。 　総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経

来年度予算案の審議の在り方についても、これはやはり国会の運びですから国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。

今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。 　まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。 　総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。 　私たちは、これまでも、拡大

そのとおりでございます。 　選挙期間中にも農林水産関係の予算を私は例に挙げてまいりましたけれども、令和七年度補正予算で約一兆円、令和八年度当初予算で約二・三兆円ということで、合計約三・三兆円を計上させていただいております。 　これはなぜかというと、やはりちょっとここで力を入れないと、供給と需要共に伸ばして我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算にならないと考えたからでございます。 　やはり、農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保するということは重要でございます。ですから、本当に必要な予算を可能な限り当初予算で措置する。 　まさにこれは、令和八年度予算はもう概算要求も終わった後に総理になりましたので、第一歩といったところでございますが、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約二年がかりの大改

予算に関連して、今少し話も出ましたが、政府・与党は、令和七年度から十一年度で、農業構造転換集中対策の期間と位置づけて、既存予算とは別枠で、国費ベース一・三兆円を確保するというふうに取り組まれていらっしゃいます。今お話ありましたが、自民党さんの衆議院選挙の政策の中でも、そのことは改めて触れてあるところでございます。 　確認したいと思いますが、予算編成が本予算集中に変わっても、五年間で別枠一・三兆円という政府予算の方針は引き続き変わることはないと理解してよろしいでしょうか。

当然、変わることはございません。