第221回国会の発言まとめ

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君 　　　理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福田かおる君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　船田　　元君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山下史守朗君 　　　　　　山本　大地君　　　　泉　　健太君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　山崎　正恭君 　　　　　　喜多　義典君　　　　住吉　寛紀君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　著作権法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽ＣＤや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保をしております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に関して適切な対価を受け取ることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。 　この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　柴　　愼一君　　　　　郡山りょう君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　郡山りょう君　　　　　柴　　愼一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長緒方健太郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自由民主党、西田英範でございます。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 　今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。 　今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につなが

対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 　この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障局が共同議長を務めるということを予定しております。 　このような運営体制の下で、御指摘いただいた情報機関を含む関係行政機関としっかりと連携を図るということを担保しながら、国の安全等に係る審査の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。