松本洋平

委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたとこ

お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で

今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。

今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。 　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。

委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。 　また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。 　文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。

あれですかね、直接支給するべきではないかという、そういう御指摘ですかね。済みません、ちょっと済みません、質問の意図がよく分からなかったので、教えていただければと思います。

本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。 　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。 　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます

お答えをいたしますが、その前に、私も、デフリンピック、開会式と陸上競技、実際に拝見をさせていただきました。大変感動的な光景が広がっていたところであります。 　また、先日、アメリカのギャローデット大学という聴覚に障害を持っていらっしゃる方の高等教育機関ですね、ここの学長さんが大臣室にいらっしゃいまして、お話をする機会をいただいたところであります。しっかりと取組を進めていきたいと思っております。 　今般の法律を踏まえまして、手話を使用する子供が、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けられる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年度、聴覚障害特別支援学校の協力を得まして、手話を使用いたしました教材を収集、整理をし、その活用の在り方についての調査研究を行っているところであります。 　さらに、令和八年度概算要求では、教師や教師を目指