高見澤將林

私は、今回の法案で非常に重要なことは、平素からの活動というものが非常に重視されているということではないかなというふうに思います。 　ですから、国家的な背景とする組織的、計画性のある行為というのは恐らく今も日常的に行われているという状況だというふうに思いますので、そういった実態を踏まえて、平素からの協力体制、つまり日本がサイバーセキュリティー上どういう環境に置かれているかということを政府が官民の連携の下に把握しているという状態が非常に重要だというふうに思いますので、その中で総合的な変化量というのを常に把握していくという体制をつくるということだろうと思います。 　それから、同時に、これまでの国家実行、要するに、ほかの国の国家実行をよく見極めながら、例えば、ロシアがやったこと、北朝鮮がやったこと、中国がやっていること、多々あると思いますけれども、あるいはアメリカなりイギリスがやったことという

基本的に、今黒崎参考人がおっしゃったとおりだと思いますけれども、私は、制度が違いますので、必ずそこは違いがあると。 　それから、今までのプランニングとかトレーニングの中で同じ形だと思っていたことが、そのときの政治家の意思によって突然変わるということも逆にあると思いますので、そういったことを前提としながら何をやればいいかということになると、やはり、ふだんからの要するに情報の共有、あるいは人の行き来に厚みをつけるというようなこと、それから、いろいろな共同の計画、共同のプランニングをしっかりしておくということ、最後には、いろいろなそういったことに対するリスクのシェアリングをするということで、そういったことがまさに同盟の基本でもあると思いますので、そういう形でやっていくということだろうと思います。 　それで、最も大事なのは、それが役所の中だけではなくて、政治も含めて、あるいは委員会のような場も