嶋田俊之

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました放射線影響研究所広島研究所が広島大学霞キャンパス内へ移転を決定したということは、これは私どもも承知しております。 　他方で、同研究所が所在する国有地につきましては、現に貸付中ということでございます。したがいまして、貸付終了後の活用については、今のところ、現段階で確たることを申し上げられないことは御理解いただければと思います。 　その上で、一般論を申し上げますれば、国有財産の利活用に当たりましては、公用、公共用優先、すなわち、国や地方公共団体などの利用を優先する考え方を基本としております。 　本地国有地につきましても、同様の考え方にのっとって有効活用に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　役員の業績についての認識ということについてお尋ねをいただきました。それは、株主の立場からは、取りも直さず、株主総会の議案にどのように対応したかということだと理解しております。 　まずもって、特殊会社と申しますのは、政策課題への対応のために特別の法律により設立された株式会社でございます。したがいまして、その議決権行使の考え方につきましては、特殊会社が政策上の目的の達成に必要な役割を担っていることから、主務省としての政策上の判断を踏まえて対応することが基本となっております。 　同時に、特殊会社の株式、これは国民の貴重な財産であることから、企業価値や株式価値の向上の観点にも考慮していただく必要があるというふうに思っています。 　個別の議案等への対応については、そういう観点を踏まえた上であれば、その会社の経営判断を基本的に尊重するということでござい

○嶋田政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、株主の議決権行使に当たっては、まず、主務省の政策上の判断との関係が基本になるということでございます。その上で、株主価値を維持しているかということについても、我々は、満たしていただいていると。 　他方で、そういうことでございますので、そういうことが尊重されているのであれば、個別の議案等については会社の経営判断を尊重することとしております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、土壌汚染が確認されている国有地を国が売却等の処分をする、そういった際は、国自ら土壌汚染対策費用の見積りをするということはせずに、民間精通者による土壌汚染対策費用の見積額等を不動産鑑定士に提供して、当該見積額等を踏まえた鑑定評価等により対応するということになっております。 　その上で、本件についても、国が自ら処分する際の取扱いの趣旨も踏まえて、土壌汚染対策費用の取扱いの詳細について、今後、自治体、すなわち横浜市と協議をするという段取りになっておりますので、そういった趣旨を勘案しながら対応していくということになると思います。

○嶋田政府参考人　個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、私ども、土壌汚染があった際については、これはいろいろ、財務省の方でつい最近まで議論があった話で、そこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっております。 　その客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだ、それを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなるのかということを、自分たちが判断するんじゃなくて、外部の不動産鑑定士なりの方に客観的に判断していただく、そういう取扱いになっていますので、それを待たなければ、私どもとして、今委員御指摘の土地のプライシングがどうなるかということまではお答えはなかなかしかねると。 　ただ、いずれにせよ、そういった客観的な方法を取って実施してまいりたい、横浜市と協議して実施してまいりたい、そのように考えております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これは平成二十三年十二月に廃止がなされているものでございます。 　一般に、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議あるいは土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 　本宿舎につきましては、廃止以降、人骨が出たといったような報道がありまして、平成二十三年十二月から二十四年八月にかけて発掘調査をし、その上で、平成二十六年六月から二十九年三月にかけて土壌汚染調査が行われております。また、その後、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について御照会があり、残念ながら、令和四年十月にそれを方針変更するという旨の聴取を我々行ったという経緯があり、現在に至っているものでございます。 　いずれにいたしましても、委員おっしゃられるとおり、本地については、私ども財務省において、今後、公用、公共用の利用を優

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、本財産については、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却又は貸付けなども含めて有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては速やかに検討を進めたいというふうに考えております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。 　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当