川又竹男

○川又政府参考人　平成三十年度の社会福祉士国家試験の設問におきまして、性同一性障害や性的指向、性自認という表現が使われていると承知しています。

○川又政府参考人　自殺総合対策大綱の性的マイノリティーへの支援の充実という部分におきまして、性的指向、性自認と記載されております。

○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体や民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加え、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。 　自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。 　このＳＮＳ相談の課題ということでございますけれども、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインにおきまして強みと弱みが整理をされております。ＳＮＳ活用の強みとしては、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい、様々な専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できる、あるいは過去の相談履歴を参照できるなどがある一方で、弱みといたしまして、漠然としたやり取りとなって認識がずれるおそれがある、人の存在感を薄れさせる、ＳＮＳ相談による限

○川又政府参考人　自殺の危険を示すサインに気づいて声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るという役割を担うゲートキーパーについては、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与える存在であります。これは、子供の自殺対策といった観点からも同様です。ゲートキーパーの役割を担う人材の養成は、自殺対策における重要な課題と考えています。 　自殺総合対策大綱におきましても、ゲートキーパー養成を通じた自殺対策に関する正しい理解の促進、それから、先ほども御紹介いただきましたが、年間を通じた周知を図って、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにするという目標、それから、全国的なゲートキーパー研修の受講の取組推進、ゲートキーパー等の支援者自身への支援の推進などを盛り込んでおります。 　令和五年度におきましても、効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修教材、カリキュラム

○政府参考人（川又竹男君）　失礼します。 　生活保護について補足をさせていただきます。 　平成二十四年と令和三年との比較で申し上げます。世帯主が前期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、約三十九万世帯、令和三年、約四十五万世帯、世帯主が後期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、三十四万世帯、令和三年、約五十一万世帯でございます。 　その上で、単身女性、単身の女性で生活保護を受けている方についてでございますが、前期高齢者で、平成二十四年、約十四万人、令和三年、約十五万人、後期高齢者については、平成二十四年、約十九万人、令和三年、約二十八万人となっております。

○川又政府参考人　お答えします。 　日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送れるよう、支援をしております。具体的には、福祉サービスの利用のための各種手続、日常生活上の消費契約、住民票の届出など行政手続に関する援助や日常的な金銭管理などを、社会福祉協議会との利用契約を締結することによって実施をしております。 　今、お話のありました利用契約の解約ということでございますけれども、これは民法上の委任契約でありますので利用者からの解約というのは可能でございますけれども、仮に本人の意思に疑義を感じた場合などにおきましては、社会福祉協議会に設置されております契約締結審査会、専門家から成る審査会の助言を求めるなど、支援が必要な方々が不利益を被ることがないよう、運用上配慮をしているところでございます。 　また、ネットバンキ

○川又政府参考人　地域における包括的な支援体制づくりという点についてお答えをさせていただきます。 　地域共生社会の実現を目指し、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、包括的な相談支援体制、参加支援、地域づくり支援、これらを一体的に行う重層的支援体制整備事業というものを創設をいたしまして、令和三年度から実施をしております。 　これにより、高齢者、障害者、子供、子育て世帯、生活困窮者など、対象者の属性を問わず、地域における多様な居場所や社会資源の開拓、課題を抱えている個人及びその世帯に対しての訪問による状況把握、相談を行うアウトリーチ等の支援などを実施することとしております。 　こうした事業も活用しながら、属性を問わない居場所づくり、あるいは地域社会への参加支援を通じて、地域における保健活動とも連携をしながら、包括的な支援体制づくりができるように取り組んで

○川又政府参考人　お答えします。 　緊急小口資金等の特例貸付けの借受人に対して、償還免除となった方だけでなく、償還が困難な方も含め、生活再建に向けてきめ細かな支援を行うことが重要と考えております。 　そのため、現在、実施主体である社会福祉協議会におきまして、借受人の個々の状況に応じて償還に向けた相談支援、償還猶予、少額返済などの案内を行うとともに、自立相談支援機関と連携した就労支援や家計改善支援などフォローアップ支援に継続して取り組んでおります。 　また、特例貸付けの償還免除要件につきましては、償還開始時に住民税非課税である場合のほか、償還開始後であっても、住民税非課税となった場合、あるいは生活保護を受給した場合なども該当しまして、それ以降の返済を免除することとしております。 　さらに、免除の対象とならないが、やむを得ない事由により償還が困難な場合には、個々の状況に応じて償還猶予等

○政府参考人（川又竹男君）　社会福祉協議会における緊急小口資金等の特例貸付けについては、本年一月から償還が始まっております。 　償還状況については、令和五年一月末時点の速報値でございますが、一月から償還が始まる債権二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百三万件の償還の免除申請があり、住民税非課税等の理由によりまして、また生活保護の受給等によるものも含めてですが、これまでに免除が決定されたものが八十九万件、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由により償還の猶予が決定されたものが三万件となっております。 　また、一月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数が四十六万件、なお、このほか、一月以前に償還を完了している件数が二万五千件ございます。 　これらを除く残り百万件程度ございますけれども、償還に向けた相談中、あるいは償還猶予の手続を

○政府参考人（川又竹男君）　特例貸付けの借受人に対しまして、生活再建に向けたきめ細かな支援を行うことが重要だと考えております。そのため、都道府県社会福祉協議会が市町村の、自治体のですね、自立相談支援機関と連携することが必要であり、自治体に対しまして、社会福祉協議会と連携したフォローアップ支援に取り組むよう依頼をしております。 　具体的には、まず、社会福祉協議会と連携して、償還が困難な借受人についての情報共有を図る、相互の情報共有を図るとともに、生活課題等のアセスメントを踏まえた支援、訪問等のアウトリーチを活用した支援などをお願いしております。そのために必要な体制整備につきましては、自立相談支援機関の相談支援員等の加配などの財政支援を行っております。 　また、こうしたフォローアップ支援における自治体の取組の好事例を全国会議や事務連絡で周知をし、横展開を図るなど、全国で借受人への支援や償還