川又竹男

○政府参考人（川又竹男君）　本年一月から償還が開始されている中で、償還免除の対象とはならないけれども返済にお困りの方がいらっしゃいます。そのような方に向けて、きめ細かな相談支援等のフォローアップ支援、あるいは償還猶予の積極的な活用を進めております。 　また、現在、複数の社会福祉協議会や市町村の自立相談支援機関に定期的に私どもがヒアリングを行っておりまして、償還猶予の決定状況、支援を行うに当たっての現状や課題の把握、フォローアップ支援の取組状況など、現場の実情の把握に努めております。 　これらを踏まえまして、今後とも、引き続き積極的に償還免除、猶予を進めるとともに、御指摘のように、償還猶予している場合であって、自立に向けた支援を受けてもなお償還のめどが立たない場合などの取扱いにつきましては、御指摘のいただいている点も含めまして現在検討をしているところでございます。

○政府参考人（川又竹男君）　そのスキーム、具体的なスキームの設計に当たりましては、今後の、今の償還猶予の状況、直近の状況、あるいは関係者、現場などの関係者の御意見も踏まえる必要があると考えておりますけれども、御指摘いただいた内容も含めて、なるべく早く具体的な枠組みを提示できるように進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　住居確保給付金につきましては、御指摘のように、昨年、審議会の中間まとめを踏まえまして、特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化が図られるような見直しを行うこととしております。 　例えば、職業訓練受講給付金との併給を可能とする、自営業者の求職活動要件に加えて、一定期間、ハローワークへの求職活動に代えて事業再生のための活動でも可能とする、あるいは、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給されている手当を収入算定から除外するなどの見直しを四月から予定をしております。 　お尋ねの生活保護脱却時ということでございますけれども、生活保護の廃止後に住居確保給付金を受給するということについては、この生活保護の廃止という事態を収入減少とみなすというのはなかなか難しいと考えておりますけれども、現在働いていて、収入要件、それから、原則と

○川又政府参考人　介護分野において外国人労働者の活用を行っていくことは、厚労省としても重要であると考えており、御指摘の御要望を含め、様々な御意見あるいは課題があることは承知をしております。 　御指摘いただいた御要望につきましては、介護分野の問題として、制度の趣旨を踏まえ、厚生労働省において、介護現場の実情等も把握しながら検討していくもののほか、技能実習制度あるいは特定技能制度といった制度全体の在り方に関わるものなど、様々含まれているものと考えております。 　現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、制度の在り方全般に係る議論が行われていることから、その議論の状況も踏まえ、今後の外国人介護人材の活用につきましては、介護現場の実情、あるいは関係団体等の御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○川又政府参考人　厚労省においても、介護の関係者の日本語学習支援事業等を予算で組んでいるものがあります。来年度も要求をしておりますので、こちらの方の充実など、関係者の御意見も聞きながら、充実を図っていきたいと考えております。

○川又政府参考人　お答えします。 　介護人材の確保につきましては様々取り組んでいるところでありまして、外国人労働者の活用も非常に重要であると考えております。 　具体的には、奨学金の給付、資格取得などの、介護福祉士を目指す外国人への学習支援、あるいは地域住民との交流、日常生活の相談などの生活支援などを実施をしております。 　御指摘の、技能実習生あるいは特定技能外国人の訪問介護、有料老人ホームでの従事に関する御指摘につきましては、検討すべき課題であるというふうに認識をしております。 　現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度の在り方全般に係る議論が行われておりますので、その議論の状況も踏まえ、今後の外国人介護人材の活用につきましては、介護現場の実情あるいは関係団体等の御意見も伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○川又政府参考人　令和四年の暫定値でございますけれども、小中高校生の自殺の状況について申し上げますと、総数では五百十二人。前年から三十九人の増加で、過去最多となっております。内訳としては、小学生が十七人、中学生百四十三人、高校生三百五十二人で、特に高校生の増加が大きくなっております。 　自殺の原因、動機、これは様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げられませんけれども、原因、動機別というデータを見ますと、小中高校生では学校問題というのが一番多くなっておりまして、その中でも、学業不振、進路に関する悩みというものが多くなっております。 　今後、関係省庁とともに更に分析を進めてまいりたいと考えております。

○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体あるいは民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加えて、特に若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。 　昨年十月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。 　ＳＮＳによる相談事業につきましては、平成三十年三月から実施をしておりますけれども、相談件数が年々増加をしてきております。令和三年度の実績を見ますと、民間団体五団体でＳＮＳの相談対応件数が合計二十六万件に達しております。 　こうしたＳＮＳの相談を実施している民間団体の中には、二十四時間三百六十五日、誰でも無料、匿名で利用できる相談窓口もあります。ＬＩＮＥを経由して行われるもののほか、独自のウェブチ

○川又政府参考人　社会福祉協議会が実施をしております緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯等を対象に、経済的自立に向けて、相談者の状況に応じた貸付けを実施するものでございます。 　この貸付けは、基本的には世帯単位ということを原則としておりますけれども、お尋ねの離婚調停中あるいは訴訟中など、やむを得ない事情がある場合には、必ずしも住民票上の世帯単位ではなくて、生活実態に即して柔軟に貸付けを行うことができる制度となっております。例えば、児童扶養手当等の支給開始までに生活費が必要な場合、あるいは自立するために住居を移転する必要があるような場合などに貸付けの利用が可能となっております。 　そのほか、一人親の方への支援としては、母子父子寡婦福祉資金貸付金による生活資金等の貸付け、あるいは生活困窮者自立支援制度におきます住居確保給付金の支給などの支援がございます。 　引き続き、一人

○川又政府参考人　最高裁判所の方から公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見制度の利用者数は、平成二十九年に二十一万二百九十人でありましたが、五年後の令和三年には二十三万九千九百三十三人となっておりまして、過去五年間で約三万人の増加となっております。 　この利用者数は近年増加傾向にあるものの、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、お示しいただいたように認知症高齢者が約七百万人と推計されていることを踏まえると、現時点では十分とは言えず、今後、更に安心して成年後見制度を利用できる環境の整備を進めていくことが必要であるというふうに考えております。