鶴田浩久

お答え申し上げます。 　今お話のありましたように、バリアフリー教室など心のバリアフリーの取組を実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、心のバリアフリーの取組につきまして、具体的な進め方について標準的な手法を示すために、令和四年三月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取組の実施に際しまして当事者参画が一層行われるように、引き続きガイドラインの周知等に取り組んでまいります。

我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。 　具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修繕、更新を行う取組を進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、集約、再編も含めて積極的な検討を促し、インフラストックの適正化の取組も進めてまいります。 　国土交通省としましては、本

インフラが機能を確実に発揮する上で、安全性の確保は大前提です。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、老朽化が加速度的に進んでおり、御指摘のような的確な維持管理や更新が極めて重要です。 　このため、定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。 　こうした取組につきましては、今後五年間でおおむね二十兆円強程度の事業規模を目途とする第一次国土強靱化実施中期計画に位置づけており、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組みつつ、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。 　また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資するＩＣＴ施工の分野では、その普及拡大を図るため、各地方整備局においてＩＣＴアドバイザー登録制度を設けまして、自治体職員や民間事業者への研修などを実施しております。 　さらに、民間技術者の人材育成、教育支援において、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できる制度とするなど、建設分野を志す若者の資格取得も促進しているところであります。 　国土交通省としては、引き続き、建設分野の人材育成、教育支援にしっかり取り組みながら、持続的なインフラメンテナンスの実現に取り組んで

お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。 　まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連

お答え申し上げます。 　インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。 　このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。 　これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、各種の勉強会などの場を通じまして、自治体職員や事業者の皆様への周知を進めているところです。 　この手引では、発注者側の連携体制ですとか事業者側の連携体制に様々

お答えいたします。 　御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネル約二五％、河川管理施設約二二％、水道管路約九％、下水道管渠約七％、港湾施設約二七％となっております。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくために、ＡＩ、ドローン、ロボットなど新技術の導入ですとか、技術者が不足する自治体でも取組を進められるように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組

お答えします。 　今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。 　御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。 　また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。この提言も踏まえまして、維持管理・更新費の推計の見直しに向けて、必要な検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。 　このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って社会資本整備に取り組むための羅針盤として社会資本整備重点計画を策定し、道路、港湾、鉄道など、それぞれの施設の特性に応じて必要な社会資本整備を推進しているところです。 　とりわけ、人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくため、三大都市圏等の環状道路の整備ですとか大水深のコンテナターミナルの整備、新幹線ネットワークの構築など、企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靱かつ効率的な人流、物流インフラの整備を推進してまいります。 　国土交通

失礼いたしました。 　インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。 　したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。 　引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。