国土交通省総合政策局長

お答えいたします。 　御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネル約二五％、河川管理施設約二二％、水道管路約九％、下水道管渠約七％、港湾施設約二七％となっております。 　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。 　このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくために、ＡＩ、ドローン、ロボットなど新技術の導入ですとか、技術者が不足する自治体でも取組を進められるように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組

お答えします。 　今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。 　御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。 　また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。この提言も踏まえまして、維持管理・更新費の推計の見直しに向けて、必要な検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。 　このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って社会資本整備に取り組むための羅針盤として社会資本整備重点計画を策定し、道路、港湾、鉄道など、それぞれの施設の特性に応じて必要な社会資本整備を推進しているところです。 　とりわけ、人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なものとしていくため、三大都市圏等の環状道路の整備ですとか大水深のコンテナターミナルの整備、新幹線ネットワークの構築など、企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靱かつ効率的な人流、物流インフラの整備を推進してまいります。 　国土交通

失礼いたしました。 　インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。 　したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。 　引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。 　その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。 　また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足していることが課題となっておりますので、国土交通省職員を対象とする研修に自治体職員を受け入れる、また国土交通省から専門家の派遣による支援を行うなどにより、行政側のＤＸに

お答え申し上げます。 　国道の中でも、いわゆる指定区間と言われているものを除く区間、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと二級河川の管理につきましては、関係法令の規定によりまして都道府県等が行うということになっております。これは、施設の帰属主体と直接連動する形ではなく、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。

失礼しました。お答え申し上げます。 　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。

お答え申し上げます。 　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。