原昌平

お答えいたします。 　蚊が媒介いたします感染症の代表例でありますマラリアでございますけれども、ＷＨＯによりますと、二〇二四年に世界で約二億八千万人が感染をしたということでございます。そのうちの九五％はアフリカで発生をしておるということでございます。その結果、六十一万人が死亡をしたというふうに報告をされております。 　このような感染症は、人命の被害に加えまして、医療費の増大ですとか労働生産性の低下など、経済社会に大変深刻な影響を及ぼしておりまして、大きな課題になっているというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　基本的に、非常に基本的なことではございますけれども、殺虫剤の処理を施しました蚊帳の配布でありますとか、屋内での殺虫剤の散布というものが代表的な対策でございます。そのほか、防虫スプレーの使用など、予防啓発活動でありますとか、蚊が発生するボウフラの発生地を調査をするといったようなことも組み合わせて協力を展開してきてございます。

お答えいたします。 　ＪＩＣＡといたしましては、御指摘いただきました母子手帳の普及を通じまして、母子の生命、健康を守る取組を長年にわたって進めてきております。母子手帳には、先ほど御説明差し上げましたマラリアなどの感染症の予防に関する情報も織り込まれてございます。 　また、アフリカのガーナでございますけれども、こちらには野口記念医学研究所というものがございまして、こういった研究・検査拠点との共同研究でございますとか人材育成を支援いたしまして、感染症対策の中核機関を強化してきてございます。

御説明いたします。 　先ほど申し上げましたとおり、蚊が媒介する感染症の代表例としてはマラリアがございますけれども、それ以外に、より幅広い地域で問題になっておりますが、デング熱というものがございます。こういったことを通じて非常に経済社会に深刻な影響を及ぼしておりますので、この感染症対策、蚊が媒介する感染症対策については非常に大きな開発ニーズがあるというふうに認識をしております。 　ＪＩＣＡといたしましては、日本企業が持っておられます技術や経験をそういった課題解決につなげるべく、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というものを実施してきております。開発ニーズに対する優れた技術を持っておられる日本企業の海外展開を支援するものでございます。意欲と技術を持っておられる中小企業などが、多く御提案を頂戴いたしまして、二〇一〇年から今年の六月までの累計でございますけれども、千六百三十五件の調査、事業を採

お答えいたします。 　ケニア産のジョチュウギクを活用いたしました蚊取り線香製造ビジネスを手掛けておられます株式会社りんねしゃでございますけれども、こちらは、二〇二二年から二三年にかけて一年半ほど掛けまして、ＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これＪＩＣＡＢｉｚというふうに私ども呼んでおりますけれども、こちらを通じましてケニアにおけるビジネスモデルの策定に関わられました。現在、策定されたビジネスモデルに従いましてビジネス活動を継続をしておられるというふうに承知しております。 　伺うところによりますと、二〇二五年五月からは、ケニアの農家が生産をしたジョチュウギクの原材料を日本に輸入して製品化が行われているというふうに承知をしてございます。

お答えいたします。 　ＪＩＣＡＢｉｚ、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業でございますけれども、こちら、日本企業の技術を、展開を活用することによりまして、企業の海外展開と途上国の経済社会開発の双方に貢献するものでございます。 　年に一回でございますけれども、公募という形で企業から御提案を頂戴をして、日本企業の海外展開に向けたそのビジネスの成熟度に応じて、現地のビジネスニーズの把握でありますとか、御提案いただく製品、サービスの実証などを通じたビジネスプラン作成のための支援をＪＩＣＡとして実施してきております。

お答えいたします。 　日本の支援の特色といたしまして、診断、治療体制の強化などから人材育成、研究開発までなど、一体に取り組んできている例が非常に日本的だなというふうに思っております。 　その中で、日本型の品質管理手法でございます５Ｓ、カイゼンでございます。こちらをアフリカ域内の医療施設で普及する取組なども進めてきているところでございます。それから、更に申し上げてよろしければ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するという立場から、エジプトなどでは日本の経験も踏まえた国民皆保険制度の導入の支援といったようなことも支援してきておりまして、保険加入率の増加などを実現してきております。 　こういったことを、今後も日本の強みや経験を生かした存在感もアピールできるような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　現地では、まさにＪＩＣＡの取組というのは、物をそのまま渡すだけではなくて、先ほど大臣の御発言にもございましたけれども、人をつくっていくということで、ＪＩＣＡの支援が終わった後もこういった取組が残るような形で受け入れられておりまして、私どもとしても、ずっと支援を続けるというよりは、ＪＩＣＡが残したものが継続していけるようにしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。

ＪＩＣＡ及びＪＩＣＡと関連をして国際協力に取り組んでおられる方々は、海外協力隊の御出身の方々ですとか、様々な研究者の方々、今日は御紹介いたしませんでしたけれども、海外の研究機関との共同研究に日本の大学の関係者、それから研究機関の関係者も様々に関わっていただいております。そういった形で、国際協力だけということではないかと思いますけれども、様々な形で開発途上国との間でつながる人材になっていただくということは、私どもにとっても大変大切なことだというふうに思っております。

お答えいたします。 　円借款事業及び無償資金協力事業、ＪＩＣＡが行っているものでございますけれども、こちらについては、契約金額の多寡にかかわらず、受注先企業や受注金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページなどに掲載をして公表してございます。 　また、技術協力事業でＪＩＣＡが直接締結する契約につきましても、財務大臣通知の基準に基づきまして、受注先企業や契約金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページにて公開をしております。 　このような情報公開の取組を通じまして、資金の流れを国民が確認できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。