坂口拓也

○坂口政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の射幸性につきましては、そもそも、認められるカジノ行為の種類及び方法につきまして、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、社会通念上相当と認められるものだけをカジノ管理委員会規則で定めまして、カジノであってもそういうものしかできないという規制を施してございます。 　特に、委員御指摘のいわゆる電子ゲーム、スロットマシンの大当たりにつきましても、これは法令によりまして、一回の賭けにおける理論上の払戻し率、すなわち賭け金の総額に対する勝ち金の総額の比率でありますが、これはどの機械を取ってみても百分の九十以上一未満とするように規制をしておりまして、いわゆる大当たりの場合についてもこの計算に含めるということをしっかりと規則で定めておりますので、いわゆる極端な大当たりというようなものを出してしまいますと、この範囲

○坂口政府参考人　ただいまの御指摘がありましたような波につきましても、それも含めて既に適正な規制をしておるというところでございます。 　先ほど申しましたように、乱数発生装置による乱数によりまして当たったり外れたりということはもちろんあるわけですけれども、そうであっても、平均してみれば、お客さんが例えば一万円分賭けたならば、お客さんに対して九千円分以上一万円分未満の払戻し、お客さんから見ると当たりということですが、それが出るような機械じゃなければ使ってはいけないということになっておりますので、波につきましても、その範囲内に収まるように規制ができているところでございます。

○坂口政府参考人　カジノにおけるマネーロンダリングの防止につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、カジノ事業者に対し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録の作成、保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務づけております。 　また、ＩＲ整備法によりまして、これらの取引時確認等を的確に実施するため、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査することといたしております。 　こうした事業者における取組を実効あらしめるため、カジノ管理委員会におきましても、カジノ事業者との間でマネーロンダリングに関する情報共有を図るとともに、カジノ事業者による従業者に対する教育訓練等につきましても、的確に監督してまいる所存でございます。

○坂口政府参考人　御指摘のチップにつきましては、特定取引ということに該当いたします三十万円分以上のチップの換金、これにつきましては、その都度本人確認を行い、記録を作成し保存するなどの記録化を行うこととなっております。 　また、我が国で唯一の産業に対する規制といたしまして、現金で百万円以上分の取引を行った場合には、これは全て、疑わしくても疑わしくなくてもカジノ管理委員会の方に届け出なければならないという規制もかけて、追跡が利くようにいたしております。 　それから、チップでの送金というのがちょっと、申し訳ありません、趣旨がよく分かりませんが、チップで送金はできません。（櫻井分科員「現場でやり取りしたらどうするんですか」と呼ぶ）現場でチップと現金とを、事業者とお客さんが……（櫻井分科員「いやいや、チップを上げたりして」と呼ぶ） 　失礼いたしました。チップを他人に譲渡したり渡したりするという