カジノ管理委員会事務局次長

お答え申し上げます。 　私どもカジノ管理委員会というのは、ＩＲ整備法により置かれた組織でございます。 　そこで、まず、ＩＲ整備法制定当時の検討を振り返らせていただきますと、同法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめというものがございまして、その中で、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されたものに限る、限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。 　そうしたことを踏まえて制定されましたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということで

個別の事柄、まだ大阪の事業者の方から免許申請がなされているわけではございませんので、一般論としてお答えさせていただきます。 　まず、オンラインカジノ云々という話でございますが、ＩＲ整備法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進計画の取りまとめというところにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。 　こうした検討を経て制定されたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということでございます。

委員のお尋ねは、オンラインカジノ対策について、カジノ管理委員会からオンラインカジノが合法とされている国のオンラインカジノ規制当局に協力要請なりができないかということだと思います。 　御案内のとおり、カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設におけるカジノ行為に係るカジノ業務、つまり、ランドベースカジノの監督を所掌しております。他方で、カジノ施設の外から参加できるいわゆるオンラインカジノに係る対応については当委員会の所掌外となっております。 　その上で、カジノ管理委員会の国際協力は、その所掌事務の範囲に限るというふうに法定されております。このため、カジノ管理委員会から海外の当局に対してオンラインカジノ対策に係る協力依頼を行うことは難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　カジノ事業の免許の審査という観点から申し上げますと、これは区域整備計画の認定を受けた事業者から申請を受けて行うものでございます。現時点では、いまだ事業者からの免許の申請がなされていないため、審査に至っていないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　カジノ事業の免許の申請に対しては、カジノ管理委員会において厳正に審査を行うべきものでございます。したがいまして、その審査期間については、申請の内容とかあるいは審査の経過により大きく異なり得るため、一概にお答えすることは難しい点を御理解賜れればと思います。

お答えいたします。 　カジノ委員会から事業者すなわち大阪ＩＲ株式会社に対しては、同社の求めに応じまして、法令の枠組みの説明など、免許審査に当たって必要な情報、これはその都度提供させていただいているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、申請というのは、これは事業者の御判断で、彼らのビジネス上の判断というのがあろうかと思います。その上で、免許付与後、彼らには、施設なり設備なりがどう完成したかという完成検査とか、あるいは、従業員に社会的信用のある人がいるのかといったようなチェックも必要だという期間的な流れで一つピースがはまるという部分がございます。 　その上で、カジノ管理委員会は何をしているんだろうという御下問でございました。 　二〇三〇年というと遠いように聞こえるんですけれども、例えば、業務の効率化をしながら、保秘性の、機密度の高い情報を取り扱う、それから、カジノ行為等々に関する契約については全て認可になるということで、膨大な数の契約が来るといったようなものについてはどのような適切なシステムをつくらなきゃいけないのか。それから、二〇三〇年ということですけれども、カジノの監督ってどうするん

○嶋田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＩＲ整備法令におきましては、依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる……（森山（浩）委員「その辺はいい、三％だけでいい」と呼ぶ）済みません、三％。 　そういうこともあって、諸々の趣旨があって、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されている部分の面積というのを、これをＩＲ施設全体の床面積の合計の一定割合、すなわち百分の三以下に制限することとされております。 　その上で、この専らカジノ行為の用に供されている部分でございますが、これは、カジノ施設のカジノ行為区画のうち、通路とか階段とか便所とか、そういった部分とか、カジノ行為の用に供されるおそれがないということでカジノ管理委員会が認める部分を除いた部分でございます。すなわち、具体的には、カジノ行為に使用する機器等を設置した部分や、顧客などがカジノ行為を

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　カジノ事業の現状、あるいはその先行きということだと思われますので、まず、大阪におけるＩＲ事業でございますが、大阪府市と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画が、去年の四月十四日に国土交通大臣により認定されております。その上で、去年の九月二十八日には、事業の実施体制や実施方法などについて定めた実施協定が大阪府市と民間事業者との間で締結されたと承知しております。 　そして、今後でございますけれども、当該民間事業者からカジノ事業の免許の申請がなされる、それがなされれば、私どもカジノ管理委員会において厳正な免許審査を行うということでございます。 　それから、もう一点、長崎におけるＩＲ事業でございますが、これにつきましては、長崎県と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、去年の十二月二十七日に国土交通大臣

○坂口政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の射幸性につきましては、そもそも、認められるカジノ行為の種類及び方法につきまして、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、社会通念上相当と認められるものだけをカジノ管理委員会規則で定めまして、カジノであってもそういうものしかできないという規制を施してございます。 　特に、委員御指摘のいわゆる電子ゲーム、スロットマシンの大当たりにつきましても、これは法令によりまして、一回の賭けにおける理論上の払戻し率、すなわち賭け金の総額に対する勝ち金の総額の比率でありますが、これはどの機械を取ってみても百分の九十以上一未満とするように規制をしておりまして、いわゆる大当たりの場合についてもこの計算に含めるということをしっかりと規則で定めておりますので、いわゆる極端な大当たりというようなものを出してしまいますと、この範囲