武藤容治

今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。 　私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今のやはり異常気象というのか、いろんなところ、アメリカでもそうですけど、日本でも、大変残念ですけど、ああいう森林火災が起きるような、こういう状況というのは、確かにある意味でちょっとこの異常気象はおかしいなというところは、正直なところ認めざるを得ないのかなという気がしております。 　この法案というのは、こうした科学的な知見を踏まえながら推進しているＧＸ政策というものを、これを一つと

先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。 　この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっしゃっていただいたように、米国関税の話があったりして、この影響によって工場の閉鎖ですとか生産量の一定以上減少が生じる場合には排出枠を減少させるなど、企業の事業環境の変化に応じた措置を導入します。 　その上で、国際的な動向や経済状況等を踏まえて、制度の不断の点検を行うことが重要であるというふうに思っておりますし、この中で、議員御指摘の制度対象事業者の排出量の水準を含めて柔軟に見直しを検討していきたいというふうに思っております

ありがとうございます。 　二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。 　また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。 　なお、一律の定量的な目標を義務付けることは事業者に対する過度な負担につながり、かえって競争力を毀損するおそれがありますので、このため、まずは再生材利用に関する計画において自主的な定量目標の設定を求めつつ、産官学連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズにおいて素材や製品ご

委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。 　循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。 　また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計の促進等も、新たな天然資源の投入量を削減をし、資源採取を最少化することが可能となります。今回の改正を通じて、企業活動における資源循環をより一層強化をし、天然資源の消費抑制に貢献してまいりたいというふうに思っております。

ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国民負担の過度な負担増大を招かないように制度設計することが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料賦課金における減免措置ですけれども、石油石炭税と同一の扱いとなるよう今後適切に決定をしていく方針です。 　仮にこの減免措置を講じない場合ですが、脱炭素に関する代替技術を有しない事業者は海外に製造拠点を移転せざるを得ないなど、我が国経済や雇用への悪影響を及ぼすおそれがあるところです。こうした事業者につきましては、必要な減免措置を実施しつつ、代替可能な技術の開発、実装に向けた投資支援策を講ずることを通じて、むしろ脱炭素のための大胆な投資を可能とすることで排出削減を進めていくことが可能と考えているところです。 　なお、減免措置を講じたとしても、我が国における石油燃料利用に伴う二酸化炭素排出の約八割は、引き続き化石燃料賦課金の適用対象とな

グリーニアムの件で御質問いただきました。 　通常の国債とＧＸ経済移行債の個別銘柄であるクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ国債との利回りの差に関しては、両者が同じ年限、同じタイミングで発行されているわけではないので、単純な比較は困難である点に留意が必要だと思っています。 　その上で、ＣＴ国債の資金使途でありますけれども、第三者評価機関の評価も得た上であらかじめ国内外の投資家にしっかり説明をしているところであり、市場からも一定の理解を得られているものと認識をしています。また、例えば今委員御指摘の原子力でありますけれども、カナダやフランスのグリーン国債でも対象になっておりまして、日本のＣＴ国債だけが特殊というわけではないということで考えております。 　いずれにしましても、引き続き、幅広い投資家に丁寧に説明をしてまいりたいと思っているところです。

ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。 　また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て決定をされて、これは順次公開をしております。このように、十分な情報を開示していると認識をしております。 　また、予算の使途につきましては、御指摘のシンクタンクは、化石燃料分野に水素、アンモニア、ＣＣＵＳを含めて定義をされておられるようで、政府とは異なる集計をされているものと認識をしているところです。政府としては、水素やＣＣＳは脱炭素社会を実現する上で不可欠な分野と考えており、予

政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると。脱炭素電源を拡大をしながら、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも起こらないようになると思っているところです。 　政府としては、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用してまいります。また、火力発電についても、水素、アンモニアですとかＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を進めながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて引き

御質問ありがとうございます。 　石破総理がどうという話は、私の口からはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、外交において、相手国の歴史的、文化的背景等も踏まえて服装やマナーについて細心の注意を払うことは必要な配慮と、これは当たり前の話だというふうに思っています。 　私も外務副大臣やらせていただいたりして海外行きましたし、私の父も外務大臣をやらせていただきましたけれども、やはり外国の要人と会うときはそれなりの気構えと、そして配慮というものがやはり日本の国益に結び付くものと、これは当たり前の話だと思っていますので、しっかりまた委員から御指摘をいただいて、しっかりやらせていただきたいと思っております。

洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 　二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 　一方で、委員御指摘のとおり、このインフレなどの影響を受けて世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生しているということも承知をしているところであります。 　こうした中、国内の洋上風力プロジェクトを確実に完遂させるための環境整備が重要となってきております。このため、昨年の九月以降、関係審議会において、入札後の物価変動リスクに対して価格を調整する仕組みの導入など制度の見直しを行ってきております。 　引き続き、国民負担に中立的な形で事業実施の確実