武藤容治

今日が水曜日ですね。事務方を通じて博覧会協会に確認したところ、同協会において、しんぶん赤旗に対し通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けているところであります。

今おっしゃっていただいたようなエネルギーの調査会の基本政策分科会では、いろいろな御意見があったということも承知をしているところです。 　その中で、今回、産構審のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、今回の法案では、排出枠の割当ての具体的方法ですとか上下限価格、今日もいろいろ議論をいただいていますけれども、これを経済産業大臣が定める際に産業構造審議会の意見を聞くことを求めているところであります。 　これらの事項を議論するに当たりましては、諸外国における制度の導入事例等を参考としつつ、脱炭素化に向けた企業の投資行動にまさに与える影響ですとか産業、国民生活への影響等、これを見極めながら検討することが必要であって、このため、委員には極めて専門的で技術的な知見が求められることとなるという中で、例えば環境経済学ですとか産業政策、金融分野における専門的な知見を持つ有識者等を選出することが極め

今のお話もございましたように、いわゆる専門的な知見というものが要る会合になるんだと思います。これは様々に官邸でもいろいろな有識者会議等々をやっていますけれども、ここに、今おっしゃられるように、一般の方々を広く応募しながら入れていただいて協議を進めるというのは、私は、国民の多様性というのは十分認める中で、正直言って、意思決定機関の一つとしてそれをやるのは大変厳しいものかというのが正直な気持ちであります。 　今後いろいろ検討しますけれども、是非、委員のおっしゃられるような、パブコメの中でそういう広く多くの方の御意見を賜るような形で調整をしていきたいなというふうに思っています。

共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、ＬＮＧの関係だったと思いますけれども。 　今委員の御指摘の、このＧＸを推進する中で、ＬＮＧというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。 　米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたＬＮＧを活用してトランジションを図っていくことは、日本の二〇五〇年カーボンニュートラル実現の道筋ですとかパリ協定の考え方を踏まえたものであって、国際的な理解を得られないとは考えていないところであります。

米国ＬＮＧに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。 　米国のＬＮＧ、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い出していますけれども、そういう形の中で今、現在も開発が進んでいるものもありますし、日本のトランジションの中で、大変、このＬＮＧの調整というものも考えながら、考慮していかなきゃいけないところかなというふうに思います。

委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　ちらっと私も昨日見させていただきました。ちらっと見させていただきました。 　これは採用のいわゆるＰＲ動画ということで、ううんというところもありますけれども、当省の業務内容また組織文化を……（辰巳委員「文化ですか」と呼ぶ）ええ、分かりやすくお伝えするべく制作したものだと思っています。 　近年、経済安全保障分野、その重要性というのは確かに高まりが大変高うございまして、その業務実態を分かりやすく紹介しているところであります。 　不適切な内容とは、正直、昨日の段階では私は思っておりません。

世界の不確実性が高まる中で、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大していくということは、ますますこれは重要なことであると思っています。 　このような観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有するいわゆるＣＰＴＰＰ、これを拡大、推進することは大変極めて重要だというふうに思います。 　この前ＥＵとの会議もやりましたり、いろいろ、タイ、マレーシアもこの前行ってきましたけれども、入っていないところは、やはり、是非、そういうところも検討の気持ちを十分いろいろな協議の中で私どもも感じて、それぞれ意見共有をしていきましょうという話になっているところでありますので、委員おっしゃるのはもっともな上で、新規加入に当たっては、これはＣＰＴＰＰの意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要ですけれども、そういう形でこれからも幅を広げるということは当

大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。 　中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。 　そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に与えるか、これは非常に大変大事な観点ですよと日本は思っていますよ、そういうものを言いながらも、ですから、なかなかそういうところが、向こうは、全然悪いと思っていないというか、これが当たり前だという常識を持ってこられるものですから、それはな

これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。 　その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。 　また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の上に立って重く受け止めなければならない、これは当然のことで今まで来ているわけです。 　国として、事故の経験、反省と教訓を深く肝に銘じながら、福島の復興再生に全力で取り組

ありがとうございます。 　ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。