武藤容治

今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。 　暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。 　今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の

この前、総理のぶら下がりでもここについては御質問があって、お答えをさせていただきましたところです。いわゆる安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか具体的な実施方法については、政党間で今真摯に議論を重ねていただいているところでもありますので、確たることは申し上げられないということで総理からは答弁させていただきました。 　今の立憲さんの案については私も承知をしております。ただ、今の財源の問題ですとか、やはり慎重にこれ考えていかなきゃいけないところもあることですので、これ、引き続いて三党間の方の御協議に注視をしていきたいというふうに思っております。

国会の場で御議論いただけるものと思っていますので、私どもとしては注視をしていきたいというふうに思っています。

これは、基金の取扱いについて、これは衆議院の方でもいろいろ御議論をいただきまして今日に至っているところであります。 　現状の中で、今このラピダスの関係の基金からそちらへということは当方では考えておりません。

こちらの方は、与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上でなんですが、国民生活の実情に寄り添って対応していくことという御提案をいただいたところであります。これを受けて、夏季においても最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うこととさせていただいております。 　また、支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容ですけれども、ここにつきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で五月中に決定をすることとしているところであります。

昨年の岸田総理のときに酷暑乗り切り緊急支援やりました。これは、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るということで、六月下旬に決定をしたものであります。その後、できる限り速やかに手続を進めて、八月使用分から適用開始をしたものであります。 　この夏につきましては、今先ほど申したとおり、与党から御提言もいただき、物価高に直撃され苦しい状況にある国民の皆さんがこの夏を乗り切れるように、先ほど申したとおり、電気使用量の多い七月から九月の間、負担軽減を行うこととしたところであります。

先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。 　ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんどもう中小企業もいいところなんですけれども、これ、それぞれが、やっぱりその地域の実情というところがこれ一つのポイントになっているのかなという気がします。 　今回、総理が重点地方支援交付金、倍増という形で相当多く付けていただきました。ただ、

この賦課金の減免制度でありますけれども、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置をされたものとして承知しています。その対象事業者につきましても、これまでの国会での審議、議論を経て修正をされた規定であると承知していますし、売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件を法定化しているところであります。 　委員御指摘の売上高を要件として決定している点につきましては、制度の公平性や透明性を確保する観点を踏まえながら、これ与野党三党、当時の民主党さんと自民党と公明党さんの合意に基づく国会での審議、議論を経ながら、国会での修正により導入をされた背景があるものと承知をしているところであります。 　引き続き、再エネ特措法の規定にのっとり、国民負担の公平性、そして国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、個別の経済活動の変化等を背景とする事業者からの相談もきめ細かくお聞きしながら、制度

またこれ法案審議がいろいろ来ますので、またそのときにいろんな御提案もいただきたいと思いますし、我々もしっかりそういう形の中で、経済はよく回らなきゃいけないので、そこを前提に、そして国民の生活を守る、そして将来を考えるという形で検討していきたいというふうに思います。

半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業技術領域から構成されているところであります。これも今日もずっと申し上げていますけど、一国だけではサプライチェーンは全体を賄うことは困難であります。同志国等の連携が不可欠であります。こうした共通の問題意識から、昨年六月の日米韓の商務・産業大臣会合の共同声明においても、強靱な半導体サプライチェーンを構築するための協力を加速することと合意をしているところであります。 　実際に、その後も、日米、日韓の双方向で、各国が互いの強みを生かした協力が着実に進んでいるところであります。例えば、韓国とはサムソンや、失礼しました、例えば、韓国のサムスンや米国のインテルが日本の製造装置・部素材メーカーと連携をしながら日本で半導体後工程に関する技術開発に取り組むプロジェクトが、日本政府の支援も受けながら進展をしているとこ